「もう関係ないはずの親が孤独死した」
そう聞かされたとき、あなたは何を感じますか？
長年連絡を取っていなかった、あるいは絶縁状態だった親。
それでも、突然の訃報とともに、現実的な対応は“自分”に降りかかります。
遺体の確認、警察への連絡、葬儀の手配、相続放棄の検討、そして遺品整理。
感情の整理がつかないまま、次々と現実的な手続きが始まります。
本記事では、親との関係が疎遠・絶縁状態にあった人に向けて、親の孤独死が発覚したあとに必要な手続きや判断すべきことを、実例に基づいて整理しました。
「知らなかった」では済まされない現実に、どう向き合えばいいのか。
一つずつ冷静に乗り越えていくための道しるべとして、ぜひご活用ください。
こんな方におすすめ！
- 長年連絡を取っていなかった親が亡くなったと聞かされ、どう対応すればいいか分からない方
- 「絶縁していた親でも自分が手続きをしないといけないの？」と疑問に感じている方
- 孤独死の現場対応、葬儀、相続、遺品整理などを初めて経験する方
- 相続放棄や遺産の手続きに関して、感情と責任の間で葛藤している方
- 誰にも相談できず、法的・実務的な対応に不安を抱えている方
▶経歴
・公益社団法人日本ペストコントロール協会ペストコントロール技能師
・YouTube「特殊清掃CH｜すーさん」登録者5.３万人
・IICRC認定テクニシャン（CCT）
・Goldmorr認定テクニシャン
・JRES認定テクニシャン
・3,000件以上の孤独死案件に携わる
▶メディア出演
・「ABEMA 変わる報道番組 #アベプラ【公式】」ABEMA
・「日刊SPA!」定期連載中
・bizSPA!フレッシュ
・「田村淳の地上波ではダメ!絶対!」BSスカパー
・「Channel恐怖」Amazon prime video
１. “孤独死”と“孤立死”の違いとは？法的・社会的に求められる対応を知る
絶縁していた親が孤独死していたと聞いたとき、感情が追いつく暇もなく、警察や自治体から“対応”を求められる現実が始まります。
ここでまず知っておきたいのが、「孤独死とは何か？」という基本的な理解です。
孤独死とは、主に高齢の方や社会的に孤立した方が、自宅などで誰にも看取られずに亡くなり、しばらくのあいだ誰にも気づかれないまま放置されてしまうケースを指します。
2024年には、警察庁が初めて全国統計を公表し、自宅で亡くなった一人暮らしの人は年間7万6,020人、うち死後8日以上が経過してから発見されたケースは2万1,856人にも上ることが明らかになりました。（参考：令和６年中における警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者について｜警察庁）
孤独死は“特別な出来事”ではなく、誰の身にも起こり得る社会課題になっているのです。
なお、法律上では「孤独死」という表現は正式な用語ではなく、「孤立死」という言葉が用いられることがあります。
孤立死とは、本人が周囲との連絡手段を失ったまま亡くなり、発見が遅れてしまうケースを指します。
自然死・事故死に限らず、自殺や事件による死亡も含まれるため、より広い意味を持ちます。
実際には、両者の明確な区別が難しいことも多く、現場対応や手続きの内容に大きな差が出るわけではありません。
ただし、孤独死・孤立死の現場では、死後の時間経過や腐敗状況によって、通常の清掃では対応できないケースも少なくなく、このような場合は「特殊清掃」という専門技術が必要になります。
孤独死現場で必要となる特殊清掃の実態はこちらの記事でも紹介しているので、気になる方はご覧ください。
【関連記事】特殊清掃とは？現場事例・費用・最適な業者選びのポイント【2025年最新】
２. 絶縁した親族が孤独死したときの流れとは？現場発見から葬儀までの全ステップを解説
「親が孤独死したようです。ご確認いただけますか？」
そんな連絡が、突然警察から入る。もう何年も会っていなかった親。
関係は絶たれたまま、心の中でも“終わっていたはず”の存在です。
それでも、現実は容赦なく進んでいきます。
関係性にかかわらず、「子」であるあなたは“遺族”として対応を求められるのです。
ここからは、親が孤独死したとき、絶縁状態であってもあなたに降りかかる“現実の流れ”を、時系列で解説していきます。
- 孤独死の現場が発見される
- 警察による現場検証が入る
- 遺族へ連絡が入る
- 警察署で死亡時の説明を受ける
- 葬儀の打ち合わせを行う
「知らなかった」では済まされない現実が、ここから始まります。
順番に見ていきましょう。
【関連記事】孤独死が起きた！DNA鑑定にかかる費用や期間、身元確認の必要性などを紹介
流れ１．孤独死の現場が発見される
親が孤独死した現場は、たいていの場合、近隣住民や管理会社、配達員など第三者の通報によって発見されます。
新聞や郵便物がたまっている、部屋の電気がついたまま、連絡がつかないなど、そんな「小さな異変」から異常が疑われるのです。
発見が遅れたケースでは、室内からの異臭や虫の発生が原因で、ようやく通報に至ることもあります。
このような場合、遺体の腐敗が進んでおり、現場の状態は深刻になっていることも珍しくありません。
通報を受けた警察は現場に駆けつけ、室内の状況確認、遺体の確認、死亡の状況（自然死か事件か）の検証に入ります。
この時点では、まだ親族や遺族への連絡は行われていません。
流れ２．警察による現場検証が入る
警察が現場に到着すると、まず行うのは遺体の身元確認です。
財布や所持品を確認し、それだけで特定できない場合は、指紋や顔写真、歯型などの照合によって本人を特定します。
続いて、死亡原因の調査が行われます。
外傷の有無、内臓の損傷、薬物・毒物の摂取の有無などを確認し、死亡が自然死・事故死・自殺・他殺のいずれに該当するのかを判断します。
あわせて、現場の状況確認や証拠物の収集も実施されます。
血痕や薬品、遺書の有無、室内の荒れ方など、事件性の可能性が少しでもあれば、機動捜査隊や鑑識班が出動し、初動捜査としての記録・証拠保全が徹底されます。
こうした検証結果は、後に作成される検視調書や死亡診断書などの公的文書に反映され、遺族が行う相続や保険、葬儀の手続きに必要な情報となります。
つまり、警察による現場検証は、孤独死の事実確認だけでなく、その後の法的手続きすべての起点となる重要なステップなのです。
流れ３．遺族へ連絡が入る
現場検証が完了すると、警察は戸籍や住民票などの情報をもとに、遺族の特定と連絡を行います。
たとえ絶縁状態にあっても、「親子」という法的なつながりがあれば、あなたが“遺族”として連絡対象になる可能性が高いのです。
この警察からの連絡では、孤独死の発生と遺体の状況、今後必要となる手続きについて、以下のような情報が伝えられます。
- 遺体の発見場所と推定死亡時期
- 遺体の状態と死因（わかっている範囲）
- 遺体の搬送先・保管先（例：警察署、斎場、病院など）
- 身元確認の方法と必要書類
- 引き取り方法や費用負担の有無
- 葬儀の方針や自治体との調整事項
- 相続や遺品整理に関連する初期情報
この時点で、多くの方が「なぜ自分が対応するのか」と困惑や抵抗を感じます。
しかし、法律上の親子関係がある限り、連絡が来ること自体は避けられません。
警察から連絡を受けたら、できるだけ早く警察署での面談に赴く必要があります。
面談では、遺体の最終的な身元確認、書類の提出、今後の引き取り・葬儀方針の決定などが求められます。
【関連記事】孤独死が起きた！DNA鑑定にかかる費用や期間、身元確認の必要性などを紹介
流れ４．警察署で死亡時の説明を受ける
警察からの連絡を受けて警察署に赴くと、まず最初に行われるのが「死亡時の状況説明」と「身元確認の最終確認」です。
絶縁状態であっても、法的な親族として扱われる以上、対応を拒むことはできません。
面談では、孤独死がどのような状況で発見されたのか、死亡時刻の推定、事件性の有無など、詳細な経緯と検証結果が口頭で説明されます。
この段階で、遺体の状態や死亡原因について、できる限り正確な情報を知ることができます。
また、遺族が今後の手続きに必要とする「公的書類」が交付されるのもこのタイミングです。
これらの書類は、葬儀の手配・遺体の引き取り・火葬許可・保険・相続手続きなどに不可欠となります。
| 書類名 | 説明 |
|---|---|
| 死亡証明書 | 死亡したことを証明する書類 |
| 死因証明書 | 死亡の原因を証明する書類 |
| 検視報告書 | 遺体の外傷や内臓の損傷などを記録する書類 |
| 現場検証報告書 | 現場の状況や証拠物などを記録する書類 |
流れ５．葬儀の打ち合わせを行う
孤独死の連絡を受けたあと、最初に直面する大きな壁が「葬儀の手配」です。
たとえ親と絶縁状態だったとしても、法律上の親族である限り、あなたが葬儀の判断と実行を担う立場になることが多いのです。
警察署で遺体の確認が済んだ後、葬儀社との打ち合わせを行い、以下のような内容を決めていきます。
- 葬儀の形式（一般葬／家族葬／火葬のみ等）
- 日程や会場の選定
- 費用の見積もりと支払い方法
- 火葬や納骨の段取り
- 参列者への連絡・挨拶の準備
孤独死だった場合、参列者が少なかったり、連絡先が分からなかったり、さらには「喪主を誰が務めるのか」が明確でないケースも少なくありません。
そのため、通常の葬儀よりも判断・準備に時間がかかることが多く、葬儀社との連携や調整に気を取られることもあります。
また、絶縁していた相手の葬儀に対して、「気持ちが追いつかない」と感じる遺族も多く、精神的な負担がさらに重なります。
それでも、法律上の親族である限り、感情とは切り離された“責任と対応”が求められるのが現実です。
もしも対応の負担が重く感じられる場合には、市区町村が提供する「福祉葬」や、民間の葬祭支援制度を利用するという選択肢もあります。
すべてを自分だけで抱え込まず、必要に応じて第三者のサポートを活用することが、結果として最善の判断になることもあるのです。
３.絶縁していても関係ある。孤独死後に“やらなければならない”5つの行動
親の孤独死は、ただの悲報では終わりません。
絶縁していたとしても、残された者には法律上の責任と現実的な手続きがのしかかります。
遺体の確認や相続、公共インフラの解約、遺品整理までやるべきことは山積みです。
特に、相続放棄の期限や、債務の有無の確認など、早めの判断が必要な項目も多くあります。
ここからは親が孤独死した直後に“絶縁状態でも避けられない”5つの対応を、順を追って解説します。
- 相続人を特定する
- プラスの財産を調査する
- マイナスの財産を調査する
- 電気・水道・ガスを解約する
- 遺品整理をする
1つずつ見ていきましょう。
（１）相続人を特定する
親が孤独死した場合、最初に確認すべきなのが「自分が法的な相続人に該当するかどうか」です。
たとえ絶縁していたとしても、法律上の親子関係が切れていなければ、あなたは“法定相続人”として扱われます。
つまり、遺産の権利と同時に、債務（借金）などの義務も受け継ぐ可能性があるのです。
相続人の特定には、以下のようなステップが必要です。
- 戸籍謄本を取り寄せて親族関係を確認する
- 他に相続人がいないか（兄弟・異母兄弟・再婚歴など）を調べる
- 遺言書が残されているか確認する
これらを確認せずに手続きを進めてしまうと、後から相続トラブルに巻き込まれるリスクがあります。
特に相続放棄には「3ヶ月以内」の期限があるため、早期の確認が不可欠です。
まずは「自分が相続人なのか？」を正確に知ることが、すべてのスタート地点となります。
（２）プラスの財産を調査する
相続人であることを確認したら、次に行うべきはプラスの財産（＝資産）の調査です。
親がどのような財産を残していたのかを、できるだけ正確に把握する必要があります。
プラスの財産には、以下のようなものが含まれます。
- 銀行口座の預貯金
- 自宅や所有していた不動産
- 株式・投資信託・有価証券
- 車や貴金属などの資産価値がある動産
- 生命保険の受取金（条件によっては非課税）
孤独死のケースでは、親の生活状況が把握できていないことも多く、”通帳が見つからない／契約先が分からない／金庫が開かない”といった事態も発生します。
そのため、遺品の中から通帳・保険証券・不動産登記簿などの手がかりを地道に探し出す作業が必要です。
また、一定額を超える財産がある場合は、相続税の申告（原則10ヶ月以内）が必要になります。
調査が遅れると、課税対象になる財産を見落とすリスクがあるため、「調べなくては」ではなく「すぐに調べる」意識が重要です。
（３）マイナスの財産を調査する
親の孤独死が発生した場合、さらにマイナスの財産を調査することが必要です。
マイナスの財産とは、遺族が引き継がなければならない借金や債務のことを指します。
遺族は、親の遺産の中にマイナスの財産が存在する可能性を認識し、債務の確認と処理を行う必要があります。
これには、親の借金や未払いの請求などを調査し、返済や交渉を行うことが含まれます。
（４）電気・水道・ガスを解約する
親が孤独死した場合、プラスの財産とあわせてマイナスの財産＝借金や未払い金の有無も調査する必要があります。
見過ごされがちですが、相続は「財産をもらうこと」ではなく、「権利と義務のすべてを引き継ぐこと」を意味します。
たとえば、クレジットカードの未払い、消費者金融からの借入、税金や公共料金の滞納、病院の未払い費用などが残っていた場合、それらは相続人に引き継がれます。
つまり、財産を一切受け取っていなくても、借金だけを抱えてしまう可能性があるのです。
孤独死の場合、故人の生活状況を把握できていないことが多く、借金が隠れているケースも少なくありません。
督促状や明細書が郵送されて気づく、ということもあります。
このリスクを避けるためには、早い段階で「債務があるかどうか」「あるならいくらか」「どこからの借入か」を確認しなければなりません。
場合によっては、相続放棄や限定承認といった法的手続きも視野に入れる必要があります。
感情の整理がつかない中でも、“借金まで背負わないための防御”として、冷静な財産調査は不可欠です。
（５）遺品整理をする
親が孤独死した後、最終的に向き合わなければならないのが「遺品整理」です。
部屋に残された家具や衣類、書類、生活用品、そして思い出の品々を前に、何をどうすればよいのか戸惑う遺族は少なくありません。
遺品整理は、単に物を処分するだけの作業ではなく、故人の人生と向き合いながら“取捨選択”をしていく精神的に重い工程です。
絶縁状態だった場合は、知らなかった一面や過去を垣間見ることもあり、予想以上に心を揺さぶられることがあります。
また、孤独死の現場では、時間の経過や腐敗の影響によって、通常の片付けでは対応できない場合も多く、感染リスクや臭気への対処が必要となるケースもあります。
こうした状況では、「特殊清掃」と「遺品整理」の専門業者に依頼することで、遺族の負担を大きく軽減できます。
感情的にも体力的にも厳しい中で、無理にすべてを自分で抱え込まず、プロの手を借りるという判断も、残された者にできる責任の果たし方の一つです。
親の孤独死という現実は、遺族にとって深い痛みと試練を伴います。
それでも、必要な手続きを一つずつ進めることで、「最後まで見届けた」という確かな区切りを迎えることができるのです。
４.遺品整理は「感情との決別」だけじゃない。プロに任せるという決断
人が亡くなるということは、「その人がいた証」を整理することでもあります。
孤独死の現場では、そこに残された遺品の一つひとつが、時に胸を締めつけるような重さを持ちます。
絶縁していた親であっても、遺品の中には怒りや悲しみだけでなく、“知りたくなかった過去”までもが詰まっていることがあるのです。
遺品整理とは、単なる片付けではありません。
それは、残された人が「どう向き合うか」を問われる時間でもあります。
だからこそ、私たちはこう考えています。
「遺品を丁寧に扱うことは、故人を軽んじることではなく、あなた自身を守る行為である」と。
ブルークリーンは、孤独死現場や特殊清掃の専門会社として、3,000件以上の現場に向き合ってきました。
その一つひとつの現場で、残された方々の苦しみ、不安、戸惑いを間近で見てきました。
「一人じゃない」と思ってもらえるように。
「安心して委ねてよかった」と思ってもらえるように。
24時間365日、LINEでも即対応可能な体制でお待ちしています。
現場に、そして心に寄り添うブルークリーンが、あなたと故人の「最後の橋渡し役」としてお力になります。
５. 親の遺産を相続するあなたへ。“次に考えるべきこと”とは？
親が孤独死した場合、遺体の処理や葬儀、遺産などの手続きに追われることになります。
しばらく疎遠となっていた絶縁した親の遺産を相続する人がやるべきことは、下記の2つです。
- 住居の後処理をどうするのか考える
- 相続人が2人以上いるなら遺産分割協議書を作成する
1つずつ見ていきましょう。
やること１．住居の後処理をどうするのか考える
親が孤独死した場合、住居の後処理は重要な課題です。
住居が賃貸物件か持ち家かによって、処理方法が異なります。
（１）賃貸物件の場合
賃貸物件の場合、遺族は退去手続きや家財の処分、賃貸契約の解約などを検討する必要があります。
できるだけすばやく退去の手続きをしておき、余計な費用の発生を防ぎましょう。
賃貸契約には敷金や保証金などが関係する場合もあります。契約内容を確認し、返還や清算を求めることも忘れずに行いましょう。
家財は処分する場合もあれば、相続人が引き取る場合もあります。
家財の価値や量、引き取り先などを考慮し、適切な方法を選びましょう。
（２）持ち家の場合
持ち家の場合、相続人はここに住むのか、売却するのか、賃貸に出すのかなどを検討する必要があります。
相続人の誰かが住む場合は、名義変更するより前から住むことも可能です。
しかし、固定資産税を誰が払うのかなどでトラブルにならないよう、できるだけ早く名義変更の手続きをすることが望ましいです。
売却する場合は、市場価格や不動産業者の選び方などに注意しましょう。
賃貸に出す場合は、管理会社や入居者募集などに関する契約や費用を把握しましょう。
やること２．相続人が2人以上いるなら遺産分割協議書を作成する
親の遺産を相続する複数の相続人がいる場合、遺産分割を円滑に進めるために遺産分割協議書を作成する必要があります。
遺産分割協議書は、相続人間の財産分割や遺産の処理方法を明確にするための合意書です。
相続人は公平な分配や意思疎通を図りながら、遺産分割協議書の作成を進めましょう。
遺産分割協議書は、公証人役場で作成もできますが、費用や時間がかかる場合もあります。
相続人間で合意ができれば、自筆で作成することも可能です。
遺産分割協議書には、以下の項目を記載することが必要です。
- 相続人の氏名や住所、続柄
- 相続財産の種類や価額
- 相続財産の分配方法や割合
- 相続財産の処理方法や期限
- 相続税や負債の負担方法や割合
- 遺産分割協議書の作成日
- 相続人全員の署名と押印
遺産分割協議書を作成することで、相続人間のトラブルを防げます。
また、遺産分割協議書は、相続税の申告や登記などの手続きにも必要になる場合があります。
遺産分割協議書を作成する際には、専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。
親の孤独死は、心理的にも経済的にも大きな負担となります。
親の遺産を相続する人は、適切な手続きや手続き期限を守ること、生命保険の保険金受け取りの可能性なども留意する必要があります。
６. 「相続放棄」という選択肢。その前に知っておくべき3つの落とし穴
親が孤独死した時の遺産を相続放棄する場合には、注意しなければならないポイントを改めて記載します。
- 相続放棄には３か月の期限がある
- 相続放棄を決めた後は手続きに関与しない
- 生命保険の保険金を受け取れる可能性がある
1つずつ見ていきましょう。
ポイント１．相続放棄には３ヶ月の期限がある
親の遺産を相続放棄する場合、相続放棄の手続きには３か月の期限があります。
相続人は相続開始から３か月以内に家庭裁判所に相続放棄の届出を行う必要があります。
期限を過ぎると、自動的に相続人としての権利や責任が生じます。
親の遺産には、財産だけでなく、借金や税金などの負債も含まれます。
そのため、期限内に相続放棄を行うことで、親の負債を引き受けるリスクを回避できます。
ポイント２．相続放棄を決めた後は手続きに関与しない
親の遺産を相続放棄する場合、相続放棄を決めた後は手続きに関与しないことが原則です。
相続放棄を行った相続人は、その後の遺産処理や相続手続きには関与しないことが法律で定められています。
もし、相続放棄後に遺産に関する行為をしたり、他の相続人と協議したりすると、相続放棄が無効になる可能性があります。
その場合、再び相続人としての権利や責任が発生します。
したがって、相続放棄後は一切関わらないことが重要です。
ポイント３．生命保険の保険金を受け取れる可能性がある
親の遺産を相続放棄する場合でも、生命保険は別途の契約であり、受け取られる場合があります。
生命保険は、契約者と受取人との間で結ばれた契約であり、遺産とは別物です。
そのため、相続放棄をした場合でも、受取人であれば保険金を受け取る権利があります。
ただし、保険会社との連絡や必要な書類の提出などを適切に行うことが必要です。
また、保険金は相続税の対象になる場合もあるため、注意が必要です。
親の遺産を相続放棄する場合には、上記のポイントを押さえておくことが大切です。
相続放棄は、親の負債を回避するための有効な手段ですが、それに伴う権利や義務もあります。
相続放棄を行う場合は、適切なタイミングと手続きで行うことが重要です。
また、親の孤独死に関連する法律や制度についても、詳細な情報を入手することがおすすめです。
親との関係が疎遠や絶縁状態にある場合でも、孤独死に対してどのような責任や義務があるのか知っておくことが大切です。
７. 親が絶縁状態で孤独死した。それでも、最後に残る“あなたの役割”とは？
親が孤独死したという知らせは、たとえ関係が断たれていたとしても、突然あなたの人生に割り込んできます。
しかもその直後から、遺体の確認、警察対応、葬儀の準備、相続手続き、遺品整理といった現実的な作業が次々に降りかかってきます。
「なぜ自分が、あの親の後始末をしなければならないのか」
そんな思いを抱くことは、決して珍しくありません。
それでも、法律上の立場として、そして何よりあなた自身の人生に“区切り”をつけるために、一定の責任を果たす必要があるのです。
絶縁状態であっても、親がこの世を去ったという事実に対して、“どう向き合うか”は自分自身のためでもあると、私たちは考えています。
無理に感情を整理する必要はありません。
すべてをひとりで抱える必要もありません。
けれど、「やるべきことをやった」と思えることで、前に進む力が生まれるのもまた事実です。
ブルークリーンは、その一歩を支えるために存在しています。
心に折り合いをつけ、現実に向き合うための“安心”を、私たちが提供します。
