孤独死の処理手順を徹底解説！発見から原状回復までの流れや費用について

このような不安や疑問を抱えていませんか。

孤独死を発見した場合は、速やかに警察へ通報し、火葬・葬儀の手配や部屋の特殊清掃・原状回復などを進めていかなければなりません。

しかし、孤独死の現場に直面すると、多くの人が戸惑ってしまい、今何をすべきなのかを冷静に判断できなくなります。

そのため、一つひとつの手続きを落ち着いて進めていけるように、一連の処理手順を正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、孤独死を発見してから部屋を原状回復するまでの流れや、孤独死の処理にかかる費用相場などをわかりやすく解説します。

孤独死現場に直面し、今後の動きに不安を感じている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

孤独死が発生した場合の処理の流れ

まずはじめに、孤独死が発生した場合の処理の流れを解説します。

それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。

まず警察へ連絡する

孤独死を発見したときは、速やかに警察へ連絡しましょう。

孤独死の場合、死亡時の状況が誰にもわからないので、死因や事件性の有無を警察に確認してもらう必要があります。

電話で状況を簡単に説明し、警察が駆けつけるまで現場近くで待機してください。

ただし、警察が到着するまでは、遺体や室内の物に一切触れてはいけません。

不用意に物を動かすと、現場保存の妨げになる可能性があるため注意してください。

警察の検視・現場検証が行われる

警察が到着すると、遺体の検視と現場検証が行われます。

家族や建物のオーナーであっても、検視・現場検証が完了するまでは室内への立ち入りが制限されます。

室内に現金・貴重品がある場合は、警察がいったん預かり、後日遺族に返還されるケースが一般的です。

また、身元がすぐに判明しない場合などは、警察の保管庫で遺体が保管されます。

そして、身元判明後、遺族が遺体を引き取る際に1泊2,000円程度が請求される仕組みです。

医師による死亡診断書（死体検案書）が発行される

警察の検視・現場検証が終わると、医師によって死亡を証明する書類が発行されます。

孤独死の場合、死亡時に医師が立ち会っていないため、通常の「死亡診断書」ではなく「死体検案書」が発行されるケースがほとんどです。

死体検案書は、監察医や嘱託医が遺体を詳細に調べたうえで作成します。

死体検案書はその後の手続きでも使用する書類なので、原本を受け取った後はコピーを複数枚取っておきましょう。

市区町村へ死亡届を提出する

死体検案書を受け取った後は、市区町村役場に死亡届を提出しましょう。

一般的に、死亡届は死体検案書と一枚の用紙でセットになっています。

死亡届の提出期限は「死亡の事実を知った日から7日以内」、提出先は「故人の死亡地・本籍地・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場」です。

期限に遅れると、相続や火葬の手続きなどにも支障が生じたり、過料の対象になったりするので早めに手続きを済ませておきましょう。

また、提出した書類は戻ってこないため、提出前に必ずコピーを取るようにしてください。

死亡届を提出すると、通常はその場で火葬許可証を発行してもらえます。

死亡届の提出や火葬許可証の受け取りは葬儀会社が代行してくれることもあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

遺体の引き取り・葬儀の手続き

火葬許可証が発行されたら、引き取った遺体の火葬・葬儀の準備を進めます。

遺体の腐敗が進んでいる場合は、葬儀よりも火葬を先に行ったり、火葬のみで終わらせたりするケースも珍しくありません。

また、故人の故郷が遠方にある場合、長距離移動している間に遺体の腐敗が進んでしまううえ、霊柩車の手配費用も発生します。

そのため、遺体は現地で火葬し、遺骨の状態で帰郷するケースが一般的といえるでしょう。

なお、腐敗が著しい場合は受け入れ可能な安置施設が限られるので、葬儀会社には前もって相談しておくことが大切です。

特殊清掃・遺品整理を行う

孤独死が発生した場合は、室内の特殊清掃・遺品整理も必要です。

遺体が腐敗していた場合、体液・血液・腐敗臭が床材や壁に染み込んでいることがあります。

一般的な清掃では到底除去しきれないため、専門業者による特殊清掃が不可欠です。

状況にもよりますが、汚染物の撤去・除菌・消臭を実施し、汚染が深刻な場合は床板・壁材の解体・交換まで行います。

特殊清掃と並行して遺品整理を進めることも多く、貴重品の捜索・不用品の処分・形見分けなどが基本的な作業内容です。

特殊清掃と遺品整理を一括で依頼できる業者を選ぶと、費用と手間を抑えられます。

【関連記事】特殊清掃とは？現場事例・費用・最適な業者選びのポイント

原状回復や賃貸契約の手続きを進める

特殊清掃が完了したら、物件を入居前の状態に戻す原状回復作業と、賃貸契約の解約手続きを進めます。

賃貸物件の場合、原状回復は契約上の義務であり、壁紙の張り替えや床材の交換などの修繕が必要です。

孤独死現場では大がかりな施工を要することもあるので、まずは専門業者に出張見積もりしてもらうのがよいでしょう。

原状回復費用に関しては、加入している火災保険などを適用できる場合もあるため、保険会社にも連絡を入れるようにしてください。

また、賃貸契約を結んでいる以上、毎月の家賃は発生し続けるので、できるだけ早く解約手続きを行いましょう。

ただし、遺品整理や原状回復作業との兼ね合いもあるので、業者と相談しながら解約日を決めることが大切です。

孤独死の処理後に必要な主な手続き

葬儀や清掃作業などが一段落した後も、行政手続きや相続手続きなどやるべきことは山積しています。

孤独死の処理後に必要な手続きは以下のとおりです。

カテゴリ	手続き内容	期限	窓口・担当
行政関連	国民年金の受給停止	死亡後14日以内	市区町村・年金事務所
	厚生年金の受給停止	死亡後10日以内	年金事務所
	国民健康保険の資格喪失届・保険証の返却	死亡後14日以内	市区町村・健保組合等
	健康保険（社保）の資格喪失届・保険証の返却	死亡後速やかに	勤務先 ・健康保険組合
	介護保険の資格喪失届・保険証の返却	死亡後14日以内	市区町村役場
生活関連	銀行口座の相続手続き・解約	なるべく早めに	各金融機関
	クレジットカードの解約	なるべく早めに	各カード会社
	携帯電話・インターネット回線の解約	なるべく早めに	各通信会社
	電気・ガス・水道の停止	清掃完了後に手配	各事業者
相続	相続人の調査・遺産分割協議	なるべく早めに	相続人全員
	相続放棄の検討	相続の開始を知ったときから3ヵ月以内	家庭裁判所
	相続税の申告	相続の開始を知ったときから10ヵ月以内	税務署

上記の手続きにはそれぞれ期限が設けられているものも多いので、早めに着手することを心がけましょう。

各手続きの詳細は以下の記事でも解説しているので、参考にしてみてください。

【関連記事】親が孤独死した後の手続き｜相続放棄の期限や特殊清掃など、後始末の流れを徹底解説

孤独死の処理は誰が行う？遺族・大家の役割

次に、孤独死の処理は誰が担うことになるのかを解説します。

基本的には遺族（相続人）が対応する

孤独死が発生した後の処理は、基本的に故人の遺族（相続人）が担います。

遺体の引き取り・葬儀の手配・遺品整理といった対応はもちろん、賃貸契約の内容によっては、未払い家賃の清算や原状回復にかかる費用も遺族が負担しなければなりません。

遺族が複数人いる場合は、誰が窓口となるかを早めに決めておくと、清掃業者や管理会社との連絡がスムーズに進みます。

身寄りがないご遺体の場合は自治体が対応

身寄りのない人が孤独死した場合は、遺体の引き取りから火葬・埋葬まで自治体が対応することになります。

その際の各種費用は、故人の遺留金品から充当される場合があります。

なお、自治体が対応するのは遺体の処理に関することに限られており、住居の特殊清掃・遺品整理などは対応範囲外となるケースがほとんどです。

そのため、賃貸物件で孤独死が発生した場合は、管理会社・オーナー・行政の三者間で費用負担の調整が必要になることもあります。

賃貸物件では大家や管理会社が対応することもある

賃貸住宅で孤独死が発生した場合、大家や管理会社が原状回復の対応をおこなうケースもあります。

原状回復は、次の入居者を迎えるために不可欠な作業です。

また、長期間放置すると建物全体に臭気や害虫被害が広がり、資産価値の低下にもつながります。

そのため、大家や管理会社の判断で、特殊清掃や片付け作業を先行させることがあるのです。

なお、費用負担については遺族や連帯保証人との調整を経て清算されますが、一時的に管理者側で立て替えるケースも少なくありません。

連帯保証人が関係するケース

賃貸契約に連帯保証が付帯している場合、孤独死の処理にあたって連帯保証人が関係してくることもあります。

連帯保証人は家賃や原状回復費用などの債務を保証する立場にあるため、主債務者が亡くなった場合は代わりに履行する必要があります。

ただし、連帯保証人が負担すべき範囲は契約内容によって異なるため、必ずしもすべての費用を負担しなければならないわけではありません。

まずは契約書の内容を確認し、必要に応じて弁護士などの専門家にも相談することをおすすめします。

孤独死の処理に特殊清掃が必要な理由

ここでは、孤独死の処理に特殊清掃が必要な3つの理由を解説します。

孤独死の現場では体液や腐敗臭が発生する

孤独死の現場では、遺体の腐敗によって体液・血液が床材や壁に染み込み、強烈な腐敗臭が発生するケースも少なくありません。

人が亡くなると免疫機能が停止するため、腸内細菌が増殖し、内臓を内側から分解・腐敗させていきます。

そして、腐敗によって発生したガスが体内に充満し、体液・血液が外部に漏れ出してしまうのです。

浸透した体液・血液は乾燥しても臭いの成分が残り続けるため、表面を拭くだけでは除去できません。

汚損がひどい場合は、建材の解体・交換が必要になることもあるでしょう。

発見が遅れるほど汚染範囲が広がるため、孤独死が判明した時点でできるだけ早く特殊清掃業者に連絡することをおすすめします。

害虫や細菌が発生する可能性がある

孤独死の現場では、腐敗した遺体を起点に害虫や細菌が発生することもあります。

なかでも多くみられるのは、ウジ虫の大量発生です。

死臭に誘われたハエが遺体に卵を産みつけ、わずか1日足らずで孵化したウジ虫が急速に増殖します。

ハエやウジ虫は室内にとどまらず、共用廊下や隣室にまで侵入していくため、特殊な殺虫剤を用いて少しでも早く処理しなければなりません。

また、腐敗した体液には大腸菌・サルモネラ菌などの病原体が含まれる可能性があり、素手で触れるのは大変危険です。

害虫の駆除・感染症対策・消毒には専門的な知識と防護装備が必要なので、必ず特殊清掃の専門業者に依頼してください。

一般的な清掃では完全に除去できない

孤独死現場の汚染は、市販の洗剤や一般的な清掃道具で完全に除去することができません。

体液・腐敗臭は床材の奥深くまで浸透しているので、表面だけを清掃しても数日後に再び強烈な臭いが戻ってくるのです。

また、一般的な清掃作業では、腐敗した体液に含まれる病原体が残留してしまうリスクもあります。

その点、特殊清掃では専用の消臭機器と業務用薬剤を用いて、臭いや病原体を根本から消し去ることが可能です。

孤独死の処理にかかる費用相場

次に、孤独死の処理にかかる費用相場を解説します。

警察の遺体引き取り費用

故人の身元判明までに時間がかかる場合や遺族と連絡がつかない場合は、一時的に警察が遺体を引き取ります。

遺体の保管料は、1泊2,000円～10,000円程度が相場です。

引き渡しの後に、遺族が保管料をまとめて支払うことになります。

また、死亡診断書・死体検案書の発行費用も必要です。

一般的に、孤独死では死体検案書が発行されることになり、3万〜10万円程度の費用がかかります。

【関連記事】孤独死で警察に引き取られたときに支払う費用は？引き取り後の流れも解説

特殊清掃・原状回復費用

孤独死現場の特殊清掃・原状回復費用は施工内容によって大きく異なりますが、数万円〜数十万円規模になるのが一般的です。

具体的には、以下の費用を目安にしておくとよいでしょう。

作業内容	作業費用
床上清掃	30,000円～
浴室清掃	30,000円～
消臭剤・除菌剤の散布	10,000円～
畳の撤去	1枚あたり3,000円～
オゾン脱臭	1日あたり30,000円～
汚物撤去	20,000円～
害虫駆除	10,000円～

日本少額短期保険協会孤独死対策委員会の調査によると、孤独死の原状回復費用の平均は約50万円とされています。

発見が遅れるほど汚染範囲が広がり費用も増加するため、孤独死が判明したらできるだけ早く業者に連絡することが重要です。

【関連記事】特殊清掃の費用相場・平均費用を徹底解説｜料金は誰が払う？安く抑えるポイントは？

遺品整理の費用

孤独死現場の遺品整理費用は、10万〜70万円程度が相場です。

業者によっても異なりますが、一般的には部屋の広さによって料金が変動します。

【遺品整理の費用目安】

間取り	作業人数	作業時間	相場
1R〜1K	2名〜5名	2時間〜8時間	約78,000円～284,000円
1DK〜3LDK	3名〜7名	5時間～10時間	約135,000円～482,000円
4LDK	5名〜8名	12時間～20時間	約245,000円～690,000円

特殊清掃と遺品整理の両方が必要な場合は、同一業者に依頼することをおすすめします。

費用を節約できるうえ、複数の業者とやり取りする手間を省けることは大きなメリットといえるでしょう。

葬儀・火葬にかかる費用

葬儀・火葬にかかる費用は、個々のケースによって大きく異なります。

例えば、火葬のみで済ませるのであれば、20万〜40万円程度が相場です。

一方、葬儀を行うのなら、1日葬・家族葬で50万円～100万円、一般葬で100万円以上の費用はかかるものと考えておきましょう。

葬儀費用は故人の財産から支出するのが原則ですが、経済的に困窮している場合は葬祭扶助制度を利用することで、20万円程度を上限に支援を受けられます。

また、葬儀費用は葬儀会社によっても大きく異なるので、複数社から見積もりを取り、内容と費用を比較することが大切です。

孤独死の処理費用は誰が負担する？

孤独死の処理費用に関しては、通常、遺族（相続人）が負担することになります。

故人の財産から充当し、不足分を遺族が補うケースが一般的といえるでしょう。

ただし、孤独死現場の特殊清掃・原状回復に関する費用は、賃貸物件か持ち家かによって負担する人物が変わってきます。

【処理費用の支払い義務が生じる順番】

賃貸物件の場合	持ち家の場合
１．連帯保証人・賃貸保証会社 ２．相続人 ３．大家・オーナー	１．相続人 ２．売却後の所有者

賃貸物件で孤独死した場合は、賃貸契約書の内容を確認し、誰に支払い義務が生じるのかを明確にしておくことが大切です。

孤独死の処理は自分でできる？

孤独死の処理を自分で行うことは、衛生面からみて難しいといえるでしょう。

腐敗した体液・血液・強烈な腐敗臭が充満している場合、適切な防護装備なしに作業すると感染症にかかるリスクがあるからです。

また、遺体の腐敗臭は建材の奥深くに浸透しており、市販の洗剤や消臭剤では根本から除去できません。

自分で清掃を試みたものの、最終的にあきらめて業者に依頼する方も多いですが、費用と時間のロスが生じてしまいます。

さらに、孤独死した故人の部屋を片付けるなかで、精神的に大きなダメージを受ける人も少なくありません。

孤独死後の処理を少しでもスムーズに進めたいのであれば、専門的な資格と経験を持つ業者に任せることをおすすめします。

孤独死処理を依頼する業者の選び方

孤独死処理に対応している業者は複数存在しますが、サービスの質や料金体系は大きく変わります。

以下のチェックリストを参考に、費用面・サービス面ともに納得できる業者を選んでください。

確認ポイント	着眼点
実績	孤独死・特殊清掃の対応件数が豊富にあるか、類似事例の解決実績はあるか
口コミ・評判	悪い口コミ・評判ばかりが集中していないか
見積もりの透明性	出張見積もりで事前に費用内訳を提示してくれるか、追加料金の発生条件は明確か
対応時間	24時間・365日対応しているか、最短即日対応が可能か
対応範囲の広さ	遺品整理・消臭・原状回復まで一括で依頼できるか
資格・許認可の有無	産業廃棄物収集運搬許可など必要な許認可を取得しているか、特殊清掃の有資格者が在籍しているか
スタッフの対応	遺族の気持ちに寄り添ってくれるか、近隣住民への配慮も徹底しているか

業者選定を誤ると想定外の出費が生じたり、大家や近隣住民とのトラブルに発展したりする可能性もあります。

複数の業者に相談したうえで、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

孤独死現場の処理でお困りならブルークリーンへご相談を

孤独死現場の処理でお困りの際は、ぜひブルークリーンへご相談ください。

ブルークリーンは、特殊清掃・遺品整理などの取扱実績が4,400件を超える清掃業者です。

もちろん、孤独死現場の対応実績も豊富に有しています。

【事例】ゴミ屋敷で孤独死が発生していた現場

弊社にご依頼いただければ、孤独死現場の原状回復にかかる作業を一括して対応できるため、複数の業者とやり取りする手間がかかりません。

相談・出張見積もりは無料で、最短当日中の施工も可能です。

ブルークリーンでは24時間365日、問い合わせに対応しているので、孤独死現場の処理が必要になったときはお気軽にご連絡ください。

まとめ

孤独死が発生した場合は、一刻も早く警察に連絡してください。

そして、現場検証・検視が終わり次第、死体検案書が発行され、死亡届の提出や遺体の火葬といった手続きに移ります。

また、孤独死現場では、特殊清掃を伴う原状回復作業が必要になるケースも少なくありません。

一般の清掃業者では体液・腐敗臭・害虫などの処理に対応できないので、専門業者への依頼が不可欠です。

ブルークリーンでは24時間365日、孤独死現場における特殊清掃・原状回復の相談を受け付けています。

相談・出張見積もりには無料で対応しているので、孤独死現場の処理でお困りの際は、お気軽にご相談ください。