残置物の撤去費用はいくら？業者の選び方や安く撤去する方法を紹介

このような悩みを抱えて、残置物の撤去費用について調べている方も多いのではないでしょうか。

残置物撤去にかかる費用は、物の量や種類、物件の状況によって大きく異なります。

そのため、相場を知らないまま依頼すると、想定以上の金額を請求されてしまうケースも少なくありません。

本記事では、残置物の撤去費用の相場をわかりやすく解説するとともに、信頼できる業者の選び方や費用を抑えて撤去する方法を紹介します。

最後まで読めば、残置物撤去にかかる適正な費用感がわかり、無駄な出費やトラブルを避けながら、納得のいく形で撤去を進められるようになるでしょう。

残置物の撤去費用はいくら？マンション・一軒家の相場とは

残置物の撤去にかかる費用は、一般的に部屋の間取りやマンション・一軒家などの建物の種類、部屋の汚れ具合によって異なります。

以下では、マンション・戸建てのそれぞれのケースでかかる残置物撤去費用の相場を見ていきましょう。

マンション・アパートの残置物撤去にかかる費用

まず、マンションやアパートの残置物撤去にかかる費用は、以下のとおりです。

間取り	汚れ具合	費用合計の目安
1R / 1K	仕分け不要で、すぐに撤去が可能	3万円〜15万円
	足元が見えないほど汚れている	6万円〜20万円
	腰高までゴミで埋まっている	10万円〜25万円
1DK / 1LDK	仕分け不要で、すぐに撤去が可能	10万円〜30万円
	足元が見えないほど汚れている	20万円〜55万円
	腰高までゴミで埋まっている	40万円〜90万円
2DK / 2LDK	仕分け不要で、すぐに撤去が可能	20万円〜60万円
	足元が見えないほど汚れている	40万円〜120万円
	腰高までゴミで埋まっている	80万円〜200万円
3LDK以上	仕分け不要で、すぐに撤去が可能	40万円〜120万円
	足元が見えないほど汚れている	80万円〜250万円
	腰高までゴミで埋まっている	150万円〜450万円

部屋の汚れ具合によって費用が大きく異なるのは、作業時間や人員の数が増えるためです。

なお、ゴミの撤去以外にも清掃や消臭などの作業を依頼する場合は追加で費用がかかります。

一軒家の残置物撤去にかかる費用

次に、一軒家の残置物撤去にかかる費用は、以下のとおりです。

家のタイプ	汚れ具合	費用
戸建て	仕分け不要で、すぐに撤去が可能	40万円〜120万円
	足元が見えないほど汚れている	80万円〜250万円
	腰高までゴミで埋まっている	150万円〜450万円

戸建ての場合、部屋が多いほか搬出にも時間がかかるケースが多いので、費用は高くなりがちです。

特に残置物が多く、ゴミ屋敷化しているケースでは100万円以上の高額な費用がかかることを覚えておきましょう。

残置物の撤去費用が高くなるケースとは

残置物の撤去費用が高くなるケースとしては、以下5つが挙げられます。

それぞれのケースについて、詳しく見ていきましょう。

残置物の量や種類が多い

残置物撤去の費用が高くなりやすい代表的な要因のひとつが、残置物の量や種類が多いケースです。

撤去費用は、単に「作業時間」だけで決まるわけではなく、運び出す物の量や処分方法によって大きく変動します。

たとえば、衣類や生活雑貨のように比較的軽い物が中心であれば、作業人数や処分費用は抑えやすい傾向にあります。

一方で、大型家具・家電・金庫・ピアノなどの重量物が多い場合や、分別が必要な物が混在している場合は、作業工程が増えるため費用が上がりやすくなるのです。

このように、残置物の「量」だけでなく「種類」も、撤去費用に大きく影響すると理解しておくとよいでしょう。

荷物が散乱している

残置物の撤去において、部屋の中に荷物が散乱している状況は作業効率を低下させる要因です。

なぜなら、荷物を撤去する前には分別や梱包のために、まず整理をする必要があるからです。

たとえば、部屋の所有者が突然行方不明になったり、急に亡くなったりした場合、部屋の中にある物は、使用していた当時のままに放置されることがあります。

この場合、業者は作業員の数を増やしたり、1日の作業時間を延長したりする必要があるため、費用も高額となってしまいます。

搬出の導線が確保しづらい

残置物の撤去において、搬出の導線が確保しづらいケースも費用が高額になる典型例です。

というのも、搬出に際して障害物や制約がある場合は追加で費用がかかることがあるからです。

たとえば、建物にエレベーターがない場合は階段を使って荷物を運ばなければなりません。

また、荷物を窓から搬出する必要がある場合はクレーンやロープを使って作業する必要があります。

さらに、家の前にトラックが停められない場合は近くの駐車場や道路にトラックを停めて荷物を運ぶ必要もでてくるでしょう。

このような場合、移動距離や搬出に必要な人員数が増えるため、費用も高くなってしまうのです。

廃棄処分料がかかる物が多い

撤去する物の中に廃棄処分料がかかる物が多い場合は、その分撤去費用が高くなります。

たとえば、残置物の中に、リサイクル家電が含まれている場合は追加でリサイクル費が必要です。

リサイクル家電の種類	リサイクル費用
テレビ	1,320～2,970円
エアコン	990円
冷蔵庫（冷凍庫）	3,740～4,730円
洗濯機（乾燥機）	2,530円

また、残置物の中に、有害物質を含む物や特殊な処理が必要な物がある場合も追加で費用がかかります。

たとえば、蛍光灯や水銀温度計などの水銀廃棄物や、ガスボンベや消火器などの高圧ガス容器です。

これらの残置物を撤去する場合は、通常よりも費用が高くなることを覚えておきましょう。

即日対応・土日対応などのイレギュラーな依頼

残置物撤去を即日対応や土日・祝日に依頼する場合も、費用が高くなりやすくなります。

これは、通常のスケジュールとは異なる形で人員や車両を手配する必要があるためです。

特に、退去日が迫っている賃貸物件や、売却・引き渡し期限が決まっている不動産では、「今日中に片付けたい」「週末しか立ち会えない」といった事情から、緊急性の高い依頼になりがちです。

このようなケースでは、割増料金（緊急対応費・休日対応費）が加算されることがあることを覚えておきましょう。

なお、即日対応の場合は事前の現地確認が十分にできず、作業当日に想定外の残置物が見つかることもあります。その結果、当初の見積もりより費用が上がるケースも少なくありません。

費用を抑えたい場合は、可能な限り平日・余裕のある日程で依頼することを検討するとよいでしょう。

残置物の撤去費用をできるだけ安く済ませる方法とは

残置物の撤去費用をできるだけ安く済ませる方法は、以下の2つが挙げられます。

方法を知らないままでいると、余計にお金がかかったり、不当に高い料金を請求されたりすることがあるため、それぞれチェックしておきましょう。

可能な限り自分で残置物を処分する

まず、可能な限り自分で残置物を処分します。

特に、粗大ごみで出せるような家具・家電が多い場合は、事前に自分で処分することで大幅に撤去費用を抑えられる可能性があるでしょう。

たとえばテレビや冷蔵庫などの家電は、市町村の粗大ごみ回収サービスやリサイクルショップに持ち込めます。

また、ベッドやソファなどの家具は、バラして小さくすることで、一般ごみとして処分できる場合もあります。

複数の業者から見積もりを取る

残置物の撤去費用をできるだけ安くしたいなら、複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。

というのも、一社のみの見積もりだと高いか安いか判断できず、不当に高い料金を請求されるおそれがあるからです。

実際、同じ条件であっても、業者によっては2倍以上の差が出ることもあります。

複数の残置物撤去業者への見積もりを依頼することで、相場通りの価格で作業をしてくれる業者が見つけられるでしょう。

ただし、見積もり料金の内容には注意が必要です。

中には、見積もり時点では安い費用を提示しておいて、あとになって追加料金を請求してくる悪徳業者も存在します。

そのため、追加料金が発生しないかや、見積もりにどこまでのサービスが含まれているかを確認することが重要です。

自治体の残置物撤去費用補助金を利用する

残置物撤去にかかる費用を抑えたい場合、自治体が実施している補助金・助成制度の利用を検討するのも有効な方法です。

自治体によっては、空き家対策や住環境改善を目的として、残置物撤去や家財処分にかかる費用の一部を補助しているケースがあります。

たとえば、空き家の解体や売却、利活用を前提とした撤去であれば、補助対象になることも少なくありません。

補助金額は自治体ごとに異なりますが、「撤去費用の〇割（上限〇万円まで）」といった形で支給されることが一般的です。

ただし、これらの制度はすべてのケースで使えるわけではありません。

多くの場合、以下のような条件が設けられています。

そのため、残置物撤去を検討している段階で、市区町村の公式サイトや窓口に確認することが重要です。

補助金をうまく活用できれば、自己負担を大きく減らせる可能性があるため、費用面に不安がある方は早めに情報収集しておくとよいでしょう。

【参考】空家を手放したい方へ（解体・売却に利用できる補助制度の紹介など）｜横浜市

残置物の撤去を依頼する業者を選ぶポイント

残置物の撤去をしてくれる業者を選ぶときには、以下の3つのポイントに注意する必要があります。

これらのポイントを無視してしまうと、不法投棄されたり、追加料金が発生したり、作業が遅れたりするなどのトラブルに遭うことが多くなります。

そうならないためにも、以下の説明をよく読んで、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

必要な許可を取得しているか

残置物を処理する業者は、「一般廃棄物収集運搬許可証」を持っている必要があります。

この許可証がないと、適切に処理できる施設に廃棄物を持ち込むことができません。

そして、一般廃棄物収集運搬許可証がない業者は、処分品を不法投棄してしまうことがあります。

結果として、所有者側が行政指導や処分費用の負担を求められるおそれもあります。

たとえば、他社と比べて極端に見積もり金額が安い業者は、無免許で作業を行っている可能性が考えられるでしょう。

そのため、見積もりをもらう際は必ず許可の有無を確認することが大切です。

実績が豊富か

残置物撤去を依頼する業者を選ぶ際は、実績が豊富かどうかも確認してください。

なぜなら、実績が豊富な業者は、さまざまなケースに対応できる経験やノウハウを持っているためです。

残置物の撤去は、生活雑貨や家具、家電などのさまざまな種類のものを扱う作業です。家屋の状況によっては、搬出の難易度が上がることもあります。

その点、実績のある業者は、残置物の量や種類に応じて適切な人員や車両を手配できます。

また、家屋の構造や階段の幅などに合わせてスムーズな搬出を実現可能です。

そのため、作業時間や料金を正確に見積もることができ、結果として適切な価格で依頼ができるのです。

一方、実績のない業者や経験が浅いスタッフが対応すると、うまく処理できなかったり作業が長時間に渡ったりすることがあり、費用が高くなるおそれがあります。

各業者のホームページでは、過去の事例や実績数が公開されているケースも多いので、見積もりを依頼する際に確認してみましょう。

見積もり書の内容は明確か

残置物の撤去を依頼するときには、必ず見積もり書をもらうようにしましょう。

見積もり書は、残置物の撤去費用を知る上で必要不可欠なものです。

しかし、見積もり書の内容が明確でないと、後でトラブルになることがあります。

そこで、見積もり書の内容が明確かどうかを確認する必要があります。

具体的には、以下の点に注意して見積もり書をチェックしましょう。

ひどいケースでは、作業内容や人数、費用などの詳細を書かずに、「作業代：◯円」とだけ書く業者もいます。

このような見積もり書は不明瞭であり、信用できません。

また、実際に作業を行ってほしいことが見積もりに記載されていなかったことで、当日に断られてしまうこともあります。

さらに、料金内だと思っていた作業に追加料金がかかるなどのトラブルに巻き込まれるケースも多いです。

そのため、見積もりをもらう際は見積もり書の内容が明確かどうかをよく確認するようにしましょう。

残置物撤去の費用を見積もる際はブルークリーンにご相談ください！

残置物撤去の費用を見積もる際はブルークリーンにご相談ください！

ブルークリーンは、残置物撤去を含めて専門業者として4,400件以上の実績があります。

そのため、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、スピーディーかつ丁寧な作業を行います。

また、安心してご利用いただくために、見積もりには、どの作業にどれくらいの金額が発生するかを細かく記載しています。

お見積もりは無料で、24時間365日連絡の受付をしており、LINEでの連絡も可能です。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

残置物の撤去費用に関するよくある質問

残置物撤去を検討していると、「この金額は妥当なのか」「そもそも誰が支払うべきなのか」といった疑問を抱く方は少なくありません。

特に、見積金額が高額だった場合や、賃貸・相続・売却など状況が複雑なケースでは、判断に迷いやすいでしょう。

ここでは、残置物の撤去費用についてよく寄せられる質問を取り上げ、判断の目安や注意点をわかりやすく解説します。

残置物の撤去費用が100万円は高すぎる？

残置物撤去の見積もりが100万円と提示されると、「さすがに高すぎるのでは？」と感じる方も多いでしょう。

結論から言うと、状況によっては100万円以上になるケースも珍しくありません。

たとえば、以下のような条件が重なると、費用は高額になりやすくなります。

このようなケースでは、人件費・運搬費・処分費が積み重なり、結果として100万円前後になることもあります。

一方で、残置物の量に対して明らかに高い金額が提示されている場合は、内訳を確認し、複数業者で相見積もりを取ることが重要です。

金額の大小だけで判断するのではなく、作業内容と費用のバランスが取れているかを確認するようにしましょう。

残置物の撤去費用はだれが払う？

賃貸物件の場合、撤去費用を負担するのは原則として残置物を残した入居者（またはその相続人）です。

ただし、契約内容や明け渡しの経緯によっては、貸主側が対応するケースもあります。

一方、相続や売却に伴う残置物撤去では、相続人や売主が費用を負担するのが一般的です。

ただし、売買契約の条件として「現状有姿」で引き渡す場合や、買主との合意によって負担者が変わることもあります。

このように、撤去費用の負担者はケースごとに異なるため、

の3点を確認しながら、慎重に判断することが大切です。

まとめ

残置物の撤去は、非常に大変な作業であり、多くの費用がかかるものです。

特に、持ち主が失踪している場合や、亡くなっている場合には、物が全て「暮らしていた時そのまま」の状態で残されていることが多くあります。

そのため、できるだけ安く業者に残置物を撤去してもらいたい場合には、事前に自分で片付けを進めたり、複数の業者から相見積もりを取ったりすることが大切です。

しかし、業者選びには、必要な許可を持っているか、実績が豊富か、見積もり書の内容が明確か、といったポイントに注意が必要です。

これらのポイントを見極め、適切な業者を選ぶことは、費用を抑えるだけでなく、撤去作業のスムーズな進行にもつながります。

私たちブルークリーンであれば、実績も豊富で24時間365日連絡が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。