火災保険で賃貸の退去費用はカバーできる?保証範囲や注意点について紹介

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火災保険で賃貸の退去費用はカバーできる?保証範囲や注意点について紹介

「退去費用が高くて困っている」

「火災保険で退去費用をカバーする方法を知りたい」

「退去費用を減らす方法を知りたい」

賃貸物件から退去する際に、原状回復費用が発生することは避けられません。

しかし、退去費用を節約する方法を知っていれば、経済的な負担を軽減できます

この記事では、火災保険を上手に活用することで、賃貸物件の退去費用を抑える方法を紹介します。

災保険の申請から、修繕業者への依頼までの流れを理解することで円滑な手続きを実現し、原状回復費用を節約する際の参考にしてください。

監修者 鈴木亮太(すーさん)

ブルークリーン株式会社

カスタマーサービス部所属

▶経歴
・公益社団法人日本ペストコントロール協会ペストコントロール技能師
・3,000件以上の孤独死案件に携わる

▶メディア出演
・「ABEMA 変わる報道番組 #アベプラ【公式】」ABEMA
・「田村淳の地上波ではダメ!絶対!」BSスカパー
日刊SPA!
bizSPA!フレッシュ
・「Channel恐怖」Aamzon prime video

賃貸の退去費用を火災保険でカバーするには条件があります

賃貸の退去費用を火災保険でカバーするには条件があります

賃貸物件を借りていると、引っ越しの際に退去費用が発生します。

これは、部屋の傷や破損を修繕するために必要な費用です。

しかし、この退去費用は高額になることもあるため、火災保険でカバーできないかと考える方も多いでしょう。

実は、火災保険は退去費用をカバーできます

ただし、そのためにはいくつかの条件を満たす必要があります。

ここからは、火災保険が退去費用をカバーする条件とその注意点について解説します。

  • 傷・破損が発生してすぐに請求していること
  • 故意に傷・破損をしていないこと
  • 業者からの見積もりが得られていること

火災保険の適用範囲や制限は保険会社やプランによって異なる場合があります。

そのため、自分が加入している火災保険の内容を確認し、必要な場合は保険会社に相談することが大切です。

条件1.傷・破損が発生してすぐに請求していること

まず、火災保険で退去費用をカバーするためには、傷や破損が発生した場合、速やかに保険会社に報告する必要があります。

これは、保険会社が事故の原因や状況を確認し、保険金の支払い可否を判断するためです。

もし、傷や破損が発生してから時間が経ってから報告したり、引っ越し後に報告したりすると、保険会社は事故の詳細を把握できない可能性があります。

その場合、保険金の支払いを拒否されることもあります。

したがって、傷や破損が発生したらすぐに保険会社に連絡し、適切な手続きを行うようにしましょう。

条件2.故意に傷・破損をしていないこと

次に、火災保険で退去費用をカバーするためには、発生した傷や破損は故意ではないことが条件となります。

つまり、自分や家族などの同居人がわざと部屋を壊したり汚したりした場合は、保険金の支払い対象外となります。

また、故意ではなくても、過失(不注意や軽率な行為)が重大である場合も同様です。

例えば、タバコの火やろうそくの火を放置して部屋に火災を起こした場合や、ペットの飼育禁止の物件でペットを飼って部屋を荒らされた場合などは、過失が重大と判断される可能性があります。

そのため、傷や破損が偶然や事故によるものであることを証明しましょう。

証明方法としては、事故現場の写真や動画、目撃者の証言などが有効です。

また、警察や消防署などの公的機関から事故証明書の取得もできます。

条件3.業者からの見積もりが得られていること

最後に、火災保険で退去費用をカバーするためには、修繕業者から見積もりを取得する必要があります。

これは、修繕費用の算出基準となり、保険金の額を決めるため重要です。

見積もりは、傷や破損の程度や範囲、修繕方法や材料などを詳細に記載したものであるため、修繕業者から発行されます。

見積もりを取得する際には、複数の修繕業者に依頼することがおすすめです。

それぞれの見積もりを比較することで、適正な修繕費用を把握できます。

また、見積もりを取得する前には、必ず保険会社に相談することが重要です。

保険会社によっては、指定された修繕業者からの見積もりしか受け付けない場合や、見積もりの取得方法や提出期限などに特定のルールがあります。

そのため、事前に保険会社の指示に従うことで、スムーズに保険金の請求ができるようにしましょう。

原状回復費用を請求されたときに確認するべきポイント

原状回復費用を請求されたときに確認するべきポイント

賃貸物件を借りているときに、退去時に原状回復費用を請求されることがあります。

しかし、その請求が適切なものなのかどうかは、借主にとっては分かりにくいものです。

そこでここからは、原状回復費用を請求されたときに確認するべきポイントを紹介します。

  • 請求項目の中に経年劣化によるものがあるかどうか
  • 原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを確認する
  • 賃貸契約の書類を確認する

これらのポイントを押さえておけば、不当な請求に対して自分の権利を守られ、退去時に不安になることなく、スムーズに引っ越しができます

ポイント1.請求項目の中に経年劣化によるものがあるかどうか

まず、原状回復費用の請求項目を見て、その中に経年劣化によるものがあるかどうかを確認しましょう。

経年劣化とは、通常の使用や時間の経過によって生じる劣化や損傷のことで、例えば壁紙の色あせやカビ、床や扉の傷などが該当します。

これらの経年劣化による費用は、基本的には借主の責任外とされています。

つまり、大家や不動産会社は、これらの費用を借主に請求することはできないものです。

もし、経年劣化によるものが請求項目に含まれていたら、それは不当な請求と言えます。

ポイント2.原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを確認する

次に、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを確認しましょう。

原状回復に関しては、借主と大家や不動産会社の間で意見が食い違うことが多く、トラブルに発展することがあります。

そこで、国土交通省などが作成した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にするとよいでしょう。

これらの資料は、原状回復の基本的な考え方や判断基準、トラブル事例や解決策などを具体的に示しています

これらを読んでおくことで、自分がどのような立場にあるかや、どのような対応が望ましいかを把握できます。

ポイント3.賃貸契約の書類を確認する

最後に、賃貸契約の書類を確認しましょう。

賃貸契約書や重要事項説明書などには、借主の責任範囲や原状回復に関する項目が記載されています。

これらの書類を見て、契約内容と請求内容が一致しているかどうかを確認することが重要です。

もし、契約内容と請求内容が異なっていたり、不明瞭な点があったりしたら、大家や不動産会社に説明を求めるか、専門家に相談しましょう。

契約違反の請求や不当な請求に対しては、法的な手段も検討できます。

賃貸物件の退去費用の相場はどれくらい?

賃貸物件の退去費用の相場はどれくらい?

では、一般的に退去費用はどのくらいかかるのでしょうか。

また、火災保険は退去費用にどのように関係するのでしょうか。

結論からいうと、退去費用は物件の大きさや立地、損傷の度合いによって変動します。

一般的な相場は数万円から十数万円程度ですが、重大な損傷がある場合はそれ以上の費用がかかることもあります。

物件の状態や市場の状況を確認し、複数の業者から見積もりを取得することが重要です。

以下に、主な項目別の相場を示します。

修繕箇所 価格の目安
壁紙(クロス)の張り替え 800〜1,500円/㎡
床(クッションフロア)の張り替え 2,500円〜/㎡
畳の表替え 約4,000円/畳
洗面台・トイレ・キッチン・浴室など水回りの清掃 約1万円〜/箇所
エアコン・換気扇・照明器具など設備機器の清掃 約5,000円〜/台
鍵交換 約1万円〜/鍵
不要品処分 約1万円〜/トン

また、居住年数や間取りによっても平均的な退去費用は異なります

以下に、居住年数別と間取り別の平均費用相場は以下の通りです。

居住年数 価格の目安
~3年 約5万円
4年〜6年 約6万円
7年〜 約9万円
間取り別 価格の目安
1R〜1LDK 約5万円
2K〜2LDK 約8万円
3DK〜4LDK 約9万円

そして、火災保険は退去費用の一部をカバーすることがあります。

具体的には、以下の場合に適用されることがあります。

  • 火災や落雷などの災害によって物件が損傷した場合
  • 物件の修繕や清掃によって発生した費用
  • 物件の修繕や清掃にかかる期間中の家賃
  • 物件の修繕や清掃に伴う引っ越しや一時的な滞在先の費用

ただし、火災保険が退去費用をカバーするかどうかは、保険会社やプランによって異なります

また、以下の場合には適用されないことがあります。

  • 火災以外の原因(例えば水漏れや虫害など)によって物件が損傷した場合
  • 物件の損傷が故意や過失によるものであった場合
  • 物件の損傷が通常の使用や経年劣化によるものであった場合
  • 保険金額や免責金額を超える費用が発生した場合

火災保険が退去費用をどの程度カバーするかは、保険証券や約款を確認することが必要です。

火災現場の掃除は一般的に特殊清掃と言われています。

特殊清掃について、聞き慣れないという方に向けて、下記で紹介した記事もありますので、詳しく知りたい方はこちらもチェックしてみてください。

特殊清掃とは?現場の事例や費用・業者の選び方を解説

注意!借主が負担する原状回復の範囲は決められています

注意!借主が負担する原状回復の範囲は決められています

「退去時にどのくらいの費用を払わなければならないのか」

「火災保険は退去費用をどの程度カバーしてくれるのか」

このような疑問を持っている方は多いと思います。

実は、これは法律やガイドラインで明確に定められているのです

具体的には、以下の2つの原則があります。

  • 借主の負担は故意、過失、注意義務違反、通常の使用を超える使用による損耗・毀損に限られる
  • 経年劣化や正常な使用による損耗は通常借主の負担範囲外である

借主の負担は故意、過失、注意義務違反、通常の使用を超えるような使用による損耗や毀損に限定されます。

つまり、経年劣化や正常な使用による損耗は通常借主の負担範囲外です。

借主がわざとやってしまったことや、不注意や無理な使い方で起こったことは自分で払わなければなりません。

しかし、時間が経って劣化したことや普通に使っていたことは払わなくても大丈夫です。

これらの原則は、法律上では「賃借人の故意又は過失」と「通常使用」という言葉で表されています。

また、国土交通省が発行している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」でも同様に説明されています。

もちろん、管理会社や大家も法律やガイドラインを知っているはずですが、中には知らないかもしれませんし、知っていても無視するかもしれません。

そのような場合に備えて、借主自身が原状回復の範囲を理解し、適正な費用負担を確保することが重要です。

火災保険の申請から修繕業者への依頼までは全部で4ステップ

火災保険の申請から修繕業者への依頼までは全部で4ステップ

火災保険の申請から修繕業者への依頼までは、全部で下記の4ステップにわけられます。

  • 加入している保険会社に連絡する
  • 必要書類を作成・返送する
  • 保険金が入金される
  • 原状回復工事業者に修繕を依頼する

火災保険を適切に利用することで、退去費用や修繕費用などの負担を軽減できます

ステップ1.加入している保険会社に連絡する

火災が発生した場合、まずは加入している保険会社に電話で損害を報告しましょう。

この時、火災の発生日時、場所、原因、被害の程度などを伝える必要があります。

保険会社はこの情報をもとに、保険金の支払いの可否や金額を判断します。

また、保険会社は火災現場の調査や見積もりを行うために、専門の担当者や業者を派遣する場合があります。

その際は、火災現場をできるだけそのままに保ち、担当者や業者と協力してください。

ステップ2.必要書類を作成・返送する

火災保険の申請手続きの第2ステップは、必要書類の作成と返送です。

保険会社から指定された書類を、適切に記入し、必要な資料(例えば、修繕業者からの見積もり書等)を添付します。

保険会社の指示に基づき、これらの書類を返送することで、保険金の申請手続きが正式に進行します。

このステップでは、書類の内容を正確に記載し、期限内に返送することが求められます。

保険会社から指示された書類を作成し、返送しましょう。

必要な書類は保険会社によって異なりますが、一般的には以下のものがあります。

書類名 内容
保険金請求書 保険金の支払いを請求するための書類。保険会社から送られてくるフォームに必要事項を記入する。
火災報告書 火災の発生日時、場所、原因、被害の程度などを詳細に記述する書類。消防署や警察署から取得する。
被害証明書 火災によって損傷した物品や建物の状態や価値を証明する書類。修繕業者や鑑定人から取得する。
領収書や見積書 火災に関連する費用(例:消防署への寄付金、仮住まい費用など)を証明する書類。支払った領収書や見積もりを取得する。

ステップ3.保険金が入金される

保険会社は送られてきた書類を確認し、保険金の支払いの可否や金額を決定します。

この過程には時間がかかる場合がありますが、一般的には火災発生から1か月以内に結果が通知されます。

保険金が支払われる場合は、指定された口座へ入金されます。

保険金の支払い方法は一括払いや分割払いなどがありますが、保険会社から指定された方法で受け取るようにしましょう。

ステップ4.原状回復工事業者に修繕を依頼する

保険金が入金されたら、次は火災によって損傷した物品や建物の修繕を行う必要があります。

この時、修繕業者の選択は自由ですが、以下の点に注意してください。

注意点 説明
保険会社の推奨修繕業者 保険会社が推奨する修繕業者が存在する場合でも、必ずしも従う必要はない。自分で信頼できる修繕業者を選択できる。
見積もりの取得 修繕業者に依頼する前に必ず見積もりを取得する。複数の修繕業者から見積もりを取ることが望ましい。見積もりは保険金の支払い額と比較して妥当性を判断するための基準となる。
契約書の作成 修繕業者に依頼する際には、契約書を作成する。契約書には修繕内容、期間、費用などを明記する。

以上が火災保険の申請から修繕業者へ依頼するまでの流れです。

中でも、契約書はトラブルを防ぐために重要な書類であり、注意深く確認して署名・捺印することは忘れないようにしましょう。

ブルークリーンなら退去費用を抑えるための原状回復工事が可能です!

ブルークリーン

退去費用は、敷金から差し引かれる場合が多いです。

しかし、敷金がない場合や、敷金よりも高額な場合は、借主が自己負担しなければなりません。

そうなると、引っ越しにかかる費用が大幅に増えてしまいます。

ブルークリーンは、特殊清掃のプロフェッショナルとして2,000件以上の作業実績を持っており、借主の負担を軽減しつつ物件の適切な原状回復を実施し、火災保険でカバー可能な範囲の退去費用を実現できます

傷ついた床や壁の修繕、床板や壁紙の張り替え、室内クリーニング、家具や備品の撤去など、専門的技術と経験で効率的な修繕を行い、借主の退去費用を最小限に抑えられるためです。

例えば、以下のような修繕対応を行えます。

修繕内容
床板や壁紙の張り替え 部分的な張り替えでコストを削減する。
室内クリーニング 汚れの程度に応じて適切な洗剤や道具を使用し、丁寧に清掃する。
家具や備品の撤去 不用品の回収や処分も行う。

LINEや電話での無料相談・見積もりを365日24時間いつでも受け付けており、お客様のご要望に応じて最適なプランを提案します。

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賃貸の原状回復は火災保険で退去費用を抑えましょう

火災保険を活用することで、退去時の経済的負担を軽減できます。

そして、このような負担を軽くすることで、新しい住まいに向けての準備や引っ越し費用などに充てられます。

しかし、火災保険でカバーされる範囲は、保険の種類や加入時の条件によって異なります。

退去費用がカバーされるかどうかは、保険契約書に明記されているか、保険会社に問い合わせることで確認できます。

また、保険金の申請には時間がかかり、支払われるまでに数か月以上かかる場合があるため、早めに対処する必要があります

ブルークリーンは、賃貸物件の原状回復に特化した特殊清掃のプロフェッショナルです。

火災保険の範囲で原状回復費用を抑えられるよう、必要に応じた原状回復工事を実施できます。

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