火事に遭った家の解体費用はどれくらい？費用を安くする方法や補助金についても紹介

火事によって自宅が大きな被害を受けたあと、「この家は解体するしかないのだろうか」「解体費用はいくらかかるのか」と不安を感じていませんか。

火災後の家の解体には、建物の構造や被害状況によって数十万円〜数百万円単位の費用がかかることもあり、経済的な負担が大きくなりがちです。

一方で、火事に遭った場合には、自治体の補助金制度や保険の活用によって、解体費用を抑えられるケースもあります。

本記事では、火事に遭った家の解体費用の相場をわかりやすく解説するとともに、費用を安くする方法や利用できる可能性のある補助金制度について詳しく紹介します。

「少しでも負担を減らしたい」「何から調べればいいかわからない」という方は、ぜひ参考にしてください。

火事現場の解体にかかる費用の相場はどれくらい？

火事で全焼した建物を解体するのにかかる費用は、建物の種類によって大きく異なります。

まずは、建物の種類ごとに解体にかかる坪単価と総額を見ていきましょう。

建物のタイプ	坪単価	30坪の場合	50坪の場合	100坪の場合
木造	約3万円～4.5万円	約90万円～135万円	約150万円～225万円	約300万円～450万円
鉄筋造	約3.5万円～7万円	約105万円～210万円	約175万円～350万円	約350万円～700万円
鉄筋コンクリート造（RC造）	約3.5万円～8万円	約105万円～240万円	約175万円～400万円	約350万円～800万円

このように火事で焼けた建物を解体するには、高額な費用がかかります。

しかし、この費用はあくまで目安であり、実際には家の構造や解体業者によって大きく変わる可能性があります。

例えば、家が狭い道路沿いにある場合や、家の中に有害物質が含まれている場合などは、作業が難しくなり費用が高くなることが考えられるでしょう。

そのため、最終的な費用を知るためには、業者から見積もりを取って確認することが大切です。

火事後の解体費用には補助金制度を利用できる

火事後の建物の解体費用は高額ですが、災害見舞金制度や廃棄物処理費用減免制度など、適用可能な制度や補助金を利用することで、負担を軽減できます。

これらの制度や補助金は、火災や天災などで被害を受けた住宅の所有者に対して、一定額の見舞金や処理手数料の減免を行うものです。

ここからは、それぞれの制度について具体的に見ていきましょう。

災害見舞金制度

災害見舞金制度とは、火災などの災害によって住居や家財道具などが損壊した場合に、市区町村から支給される一時金のことです。

災害見舞金制度を利用することで、解体費用の一部を補填できます。

災害見舞金制度は、被災者の生活再建を支援するために設けられた制度であり、解体費用に充てることが可能です。

地域	全焼		半焼
	単身世帯	二世帯以上	単身世帯	二世帯以上
東京都港区	50,000円	70,000円	40,000円	50,000円
東京都品川区	20,000円	30,000円 *3人目以降は10,000円追加	20,000円	30,000円 *3人目以降は10,000円追加
神奈川県横浜市	30,000円	50,000円	20,000円	30,000円
大阪府大阪市	40,000円	40,000円	20,000円	20,000円
福岡県福岡市	50,000円	100,000円	50,000円	25,000円

例えば、東京都港区に住んでいる単身世帯の場合、火災によって全焼した住居の解体費用は約300万円かかるとします。

この場合、港区から50,000円の災害見舞金が支給されるため、解体費用は295万円になります。

なお、上記で紹介した地域以外にも災害見舞金制度を設けている地域は多数あります。

住んでいる地域での災害見舞金がいくらなのか知りたい場合は「○○市 災害見舞金」などで検索すると自治体のホームページが表示されますので、一度調べてみてください。

【参考】
港区災害見舞金
火災・風水害等による弔慰金・見舞金｜品川区
横浜市災害見舞金・弔慰金
大阪府大阪市公式_災害見舞金
福岡市 被災者支援関連制度

一般廃棄物処理費用減免制度

一般廃棄物処理費用減免制度とは、火災や天災等の被害により生じた一般廃棄物の処理手数料の減免制度のことです。

一般廃棄物処理費用減免制度は、被災者の経済的な負担を軽減するために設けられた制度であり、処分費用を全額免除したり、大幅に減額できます。

地域	減免内容
神奈川県横浜市	処分費用を全額免除
大阪府大阪市	15トン以内であれば全額免除
愛知県名古屋市	一部負担金の免除

例えば、神奈川県横浜市に住んでいる二人世帯の場合、火災によって全焼した住居から出たがれきの処分費用あ約50万円かかるとします。

この場合、横浜市から処分費用を全額免除されるため、処分費用は0円になります。

このように、補助金や減免制度を利用することで、解体費用を大幅に削減できるのが魅力です。

ただし、詳細な条件や手続きについては関係機関や自治体に相談し、申請する必要があります。

【参考】

火災や、天災等の被害により生じた一般廃棄物の処理手数料の減免について｜横浜市
大阪市：ごみ等有料処理事務取扱要領
一部負担金の減免等（後期高齢者医療）｜名古屋市公式ウェブサイト

補助金・減免制度以外で火事の解体費用を安くする方法

ここからは、補助金や減免制度以外で火事現場の解体にかかる費用を安くする方法を紹介します。

全ての方法を検討して、火事現場の解体費用を抑えられるようにしましょう。

火災保険を利用する

火災保険は、火災や落雷などの自然災害によって建物や家財が損壊した場合に、その修理や再建、清掃などの費用を保障する保険です。

そして、火事後の解体費用も、火災保険の補償対象となる場合があります。

火事後の解体費用が火災保険の補償対象となるケースは、主に以下のとおりです。

ただし、補償額は保険契約の内容や適用範囲によって異なります。

また、解体前に必ず保険会社に連絡し、指示や手続きに従いましょう。

例えば、あなたが所有する戸建ての家が火事で全焼してしまったとします。

その家は築20年で、新築時の価格は3,000万円でした。

火災保険に加入していたとして、以下のようなケースを考えてみましょう。

ケース１：保険金額が新築時価格と同じ3,000万円で、解体費用も補償される契約だった場合

この場合、解体費用は全額保険金から支払われます。

解体費用は一般的に建物面積や構造、階数などによって変わりますが、平均的には150万円～300万円程度と言われています。

つまり、あなたは解体費用を自己負担する必要はありません。

ケース２：保険金額が新築時価格の半分の1,500万円で、解体費用も補償される契約だった場合

この場合、解体費用は保険金から差し引かれます。

つまり、あなたは1,500万円から150万円～300万円を引いた1,200万円～1,30万円を受け取れます。

解体費用は自己負担する必要はありませんが、保険金額が少ないため、再建や購入にかかる費用が不足する可能性があります。

ケース３：保険金額が新築時価格の半分の1,500万円で、解体費用は補償されない契約だった場合

この場合、解体費用は自己負担しなければなりません。

つまり、あなたは1,500万円を受け取ったあと、150万円～300万円を解体業者に支払わなければなりません。

解体費用が高くつくため、再建や購入にかかる費用が不足する可能性が高くなります。

以上の例からわかるように、火災保険を利用することで、解体費用の負担を軽減できる場合があります。

しかし、保険契約の内容や適用範囲によって、補償額や条件が異なるのも実情です。

そのため、火災保険に加入している場合は、必ず契約書を確認し、保険会社と相談することが重要です。

また、解体前に保険会社の指示や手続きに従うことも忘れずに行いましょう。

複数の業者から見積もりを取る

解体費用を安く抑えるためには、複数の解体業者に見積もりを依頼し、料金やサービス内容を比較することも大切です。

解体費用は、業者によって大きく異なる場合があることも忘れてはいけません。

また、解体の品質や安全性も重要な要素です。

そのため、一つの業者に決めつけずに、複数の業者の見積もりを比較し、費用と品質のバランスを考慮して最適な業者を選ぶことがおすすめです。

なお、安いからといってすぐに契約するのは危険です。

安い業者は、解体工事の許可や保険などの必要な手続きを省いたり、不法投棄や不適切な処理を行ったりする可能性があります。

そのような場合は、あとで追加料金や罰金などのトラブルに巻き込まれるおそれがあるでしょう。

複数の業者の見積もりを比較し、費用と品質のバランスを考慮して最適な業者を選ぶことで、解体費用を最小限に抑えられるだけでなく、安心して解体工事を任せられるはずです。

注意！解体の前に火災保険の適用範囲を確認しよう

火災保険は、火災によって建物や家財が損傷した場合に、その修理や再建、清掃などの費用を補償するものです。

しかし、火災保険はすべての費用をカバーするわけではありません。

例えば、以下のような場合は適用されないことがあります。

このように、火災保険の適用範囲は保険契約の内容や条件によって異なります。

また、火災保険を受けるためには、火災発生後に速やかに保険会社に連絡し、必要な書類や証明書を提出する必要があります。

その際に、解体費用についても確認し、適切な手続きを行うことが必要です。

以上を踏まえると、解体作業を進める前には、保険会社に連絡して、保険の適用範囲と手続きの流れを確認することが大切といえます。

火事に遭ってから家を解体するまでの７つの手順

火事に遭ってから家を解体するまでの手順は、下記の7つです。

それぞれのステップについて、順番に説明していきます。

手順１．罹災証明書を発行する

火災による被害を証明するために、罹災証明書を発行する必要があります。

罹災証明書は、保険会社や解体業者などに被害の状況を示す重要な書類です。

火災保険の適用や解体工事の手続きには、罹災証明書が必要となる場合が多いです。

また、税金や住宅ローンなどの減免や支援も、罹災証明書があれば受けられる可能性があります。

火災後の経済的な負担を軽減するためにも、罹災証明書の発行は早めに行うことがおすすめです。

罹災証明書の取得方法については、以下の記事でも解説しているので、あわせて参考にしてください。

【関連記事】罹災証明書とは？発行の流れや認定基準、受けられる支援について解説

手順２．保険会社に連絡をする

火災保険に加入している場合は、速やかに保険会社に連絡をしましょう。

保険会社に連絡することで、火災保険の適用範囲や手続き方法などを確認できます。

火災保険は、火事で被った損害を補償してくれる制度です。

しかし、保険金の支払いや解体費用の補償は、保険契約内容や被害状況によって異なります。

また、保険会社から指定された期間内に必要な書類や報告を提出しなければなりません。

保険会社との連絡を早めに行うことで、火事現場の解体や再建に関する費用の一部をカバーできる可能性が高まります。

手順３．近隣住民に挨拶をする

建物の解体作業を行う前に、近隣住民への挨拶周りも済ませておきましょう。

近隣住民とのトラブルは解体作業の遅延や中止につながる恐れがあります。

また、近隣住民との良好な関係は再建時にも有利に働きます。

挨拶をする際には、被害状況の報告や解体工事の予定、騒音や通行の影響などを説明し、安心してもらうことが大切です。

さらに、解体作業中には近隣住民への配慮を忘れずに行いましょう。

円滑な関係を構築することで、解体作業をスムーズかつ協力的に進めることができます。

手順４．現場の確認と貴重品の回収をする

解体前に現場を詳しく調査し、損傷の状況や安全性を確認します。

火災後の建物は構造的に不安定であり、解体作業に入る前に現場の状態を把握することが必要です。

また、現場の状況は解体作業の計画や見積もりに影響します。

なお、現場の確認は専門家や解体業者と一緒に行うのが通常です。

火災で損傷した部分や危険な箇所をチェックし、解体方法や工期などを決めます。

現場確認の際は、可能な範囲で貴重品や重要な文書などの回収も行いましょう。

手順５．解体工事業者に作業を依頼する

信頼できる解体業者を選び、被災した建物の解体作業を依頼します。

解体工事は専門的な技術と知識が必要な作業であり、適切な業者を選ぶことが重要です。

解体工事業者は経験と専門知識を持つ業者を選ぶと、解体作業の安全性と効率性を確保できます。

また、解体費用や作業内容についても適正な価格とサービスを提供しているか確認しておくとよいでしょう。

手順６．仮住まいを確保する

火災後の解体や再建の期間中に向けて、仮住まいを確保しましょう。

火災現場は危険な状態にあるため、そこに住むことはできません。

また、解体や再建の作業には時間がかかるため、長期的な居住計画が必要です。

仮住まいとしては、近隣のホテルや宿泊施設を利用する方法や、親族や友人の家に泊まる方法があります。

火災保険や災害支援制度などを活用して、仮住まいの費用を補助してもらうことも可能です。

仮住まいを確保することで、被災者は安心して生活できるだけでなく、解体や再建の作業にも集中できます。

手順７．電気・水道・ガスなどのライフラインを止める

解体作業前には、火災現場の電気・水道・ガスなどのライフラインを止める手続きも必要です。

ライフラインを止めることで、二次災害や事故のリスクを減らし、無駄な光熱費を抑えられます。

火災現場では、電気やガスの漏れやショートなどが発生する可能性があります。

これらは引火や爆発などの二次災害を引き起こす危険性があり、また水道管も破損して水漏れする可能性も捨てきれません。

ライフラインを止める方法としては、電力会社やガス会社などに連絡して停止してもらう方法が一般的です。

また、水道管は元栓を閉める方法や、水道局に連絡して停止してもらう方法があります。

火事現場の解体はブルークリーンにお任せください！

火事で被害を受けた建物の解体は、安全かつ効率的に行う必要があります。

そのためには、経験と知識を持つ解体業者に依頼することが最善の選択です。

私たちブルークリーンは、火災現場の掃除や解体に長年携わってきた実績と信頼を持つ業者です。

火災現場の状況を正確に把握し、安全基準や法令に沿って解体作業を行います。

また、有害物質や煙や臭気などの問題に対しても、適切な処理方法を用いて対応します。

24時間365日対応可能で、LINEでの連絡も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ｜火事現場の解体費用は補助金や保険を使って抑えましょう

火災による解体費用は、高額になることが予想されます。

解体費用を抑えるためには、火災保険や補助金制度の活用、複数の業者からの見積もり比較などが大切です。

これらの手段を駆使することで、費用を効果的に抑えることが可能です。

一方、火災現場の解体には専門的な知識と経験が必要です。

建物の構造や材質が変化しているため、解体作業には危険が伴います。

また、火災によって発生する有害物質や悪臭も問題となるでしょう。

私たちブルークリーンは、火災現場の解体に特化したプロフェッショナルな業者として、お客様の安全と信頼を最優先に考えています。

私たちは、火災現場の状況を正確に把握し、安全基準や法令に沿って解体作業を行います。

有害物質や悪臭などの問題に対しても、適切な処理方法を用いて対応しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。