遺品整理は誰がやるべき？法的なルールと現場のリアルを徹底解説

遺品整理をすることになったものの、「本来これは誰がやるべきなのか？」と悩んでいませんか？

実は、遺品整理には法律上の根拠があり、安易に手を出すと思わぬトラブルに発展する可能性があります。

なぜなら、遺品整理には相続や所有権の問題が深く関わっており、個人の判断で勝手に処理を進めると、あとから親族間での争いや法的責任を問われることもあるからです。

この記事では、「遺品整理は誰がやるべきか？」という根本的な問いに対して、民法などの法的な観点と、実際の現場で起きているリアルな事情の両面から分かりやすく解説します。

遺品整理を進める前に、まずはその義務と責任の所在をしっかりと確認し、後悔のない選択をしましょう。

１．なぜ遺品整理が必要なのか？その本当の意味を知っていますか

遺品整理というと、「亡くなった人の荷物を片付けること」と思われがちですが、実際にはそれ以上に重要な意味があります。

遺品には、家具や衣類などの日用品に加えて、預貯金・不動産・有価証券などの相続財産が含まれることもあり、相続の手続きと密接に関わっています。

これらの財産は法的に所有者が定められており、正当な相続人に引き継がれるべきものです。

そのため、遺品整理を誰がやるべきかを明確にせず、個人の判断で整理を始めてしまうと、「勝手に処分された」「財産を勝手に動かされた」といった親族間のトラブルに発展するおそれがあります。

特に相続人が複数いる場合や、遺言の内容が曖昧な場合には、なおさら注意が必要です。

遺品整理は単なる“片付け”ではなく、相続という法律行為と直結する重要なプロセスです。

「誰が何を相続するか」を明確にし、関係者全員の合意を得たうえで、はじめて安心して整理に着手できます。

では、実際に遺品整理は誰がやるのか？

この疑問に答えるために、次の章では法律上の根拠と、現場でよく見られる3つのケースを解説していきます。

２．遺品整理は誰がやるべき？状況別に見る3つのパターン

遺品の所有権や相続する権利については法律で定められており、遺品整理は法廷相続人によっておこなわれるのが一般的です。

法定相続人とは、民法上で定められた相続する権利を持つ人のことを指します。

しかし、遺言書の内容次第では、法定相続人以外の人も相続する権利を持つ場合もあるので注意が必要です。

相続人が相続の権利を放棄をすると、遺品整理の義務を免れることもできます。

まずは、法定相続人や遺言相続、相続放棄の詳細を見ていきましょう。

ケース１．法定相続人

法定相続人とは、故人の財産を相続する権利がある人のことで、該当者は故人の配偶者と血族です。

遺品の所有権は、故人が死亡した時点で法定相続人が受け継ぎます。

したがって、遺品整理も法定相続人の主導でおこなわれるのが一般的です。

故人の配偶者は必ず法定相続人になりますが、法律上の婚姻が条件なので、元配偶者や事実婚の場合は該当しません。

血族による相続人には相続順位があり、下記の表のとおりに定められています。

相続順位	該当者
第1順位	死亡した人の子供（直系卑属）
第2順位	死亡した人の親、祖父母（直系尊属）
第3順位	死亡した人の兄弟姉妹

第1順位は故人の子供で、子供が死亡している際は、孫やひ孫が相続人になります。

子も孫も存命であれば、故人に近い世代が優先されるため、子が相続人です。

第1順位の相続人がいない場合、第2順位の人が相続人になります。

第2順位は故人の父母や祖父母で、どちらも存命であれば第一順位と同様に故人に近い世代が優先されるため、父母が相続人です。

第3順位は、第1順位も第2順位もいないとき相続人になります。

故人の兄弟や姉妹が該当し、兄弟姉妹が死亡している場合は、それらの子供が相続人です。

（参考：相続人の範囲と法定相続分｜国税庁）

ケース２．遺言相続による相続人

故人が遺言書を残していた場合、そこに記された人物が相続人として指定されている限り、その人が遺品整理の権利と責任を持つのが基本です。

たとえば、遺言書に「長男にすべてを相続させる」と明記されていれば、その長男が遺品の所有権を引き継ぎ、遺品整理を進める立場となります。

ただし注意したいのが、「遺言で相続人として名前が挙がっていない人がいる場合」です。

法定相続人には、民法で定められた“遺留分”という最低限の遺産を受け取る権利があり、完全に無視されることはありません。

たとえ遺言書で他の人にすべてを譲るとされていても、法定相続人が遺留分を請求する可能性があるため、遺品整理を進める前に関係者全員で内容の確認と共有を行うことが重要です。

また、遺言の内容が不明確だったり、手書きの自筆証書遺言である場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要になるケースもあります。

このように、遺言相続による遺品整理は、一見スムーズに進むように見えても、法的チェックを怠ると思わぬトラブルにつながることがあるのです。

したがって、遺言書がある場合はまず原本の存在と有効性を確認し、相続人全員で内容を把握したうえで、遺品整理の進め方を検討するようにしましょう。

ケース３．相続放棄する場合は行政

相続放棄とは、相続人が故人の財産や借金など、すべての権利と義務を引き継がないと家庭裁判所に申述する手続きです。

相続放棄が正式に認められると、その人は相続人ではなくなるため、遺品整理を行う権限も責任も一切持てなくなります。

相続放棄をした人が誤って遺品を処分した場合、「財産に手をつけた」と見なされて放棄が無効になる可能性もあるため、放棄後は絶対に遺品整理に手を出してはいけません。

この場合、相続権は次順位の相続人（たとえば兄弟姉妹や甥姪など）へと移ります。

しかし、相続人全員が放棄した場合、財産を引き継ぐ人が誰もいなくなります。

そのときは、家庭裁判所に申し立てを行い、「相続財産管理人」を選任する必要があります。

相続財産管理人とは、残された遺産を管理・清算し、債権者への支払いや不動産の売却などを行う専門的な立場です。

管理人が選任されると、以降の遺品整理や財産処分はその人物が責任を持って進めることになり、相続放棄した人は関与する必要がなくなります。

つまり、「相続放棄したら遺品整理はできない」「全員が放棄した場合は、行政（家庭裁判所）を通じた法的手続きが必要になる」ということを理解しておくことが大切です。

３．遺品整理を業者に任せるべき理由とは？プロに依頼する3つのメリット

遺品整理で業者を利用せず、相続人同士で話し合いを重ねながら、手分けしておこなうのもよいでしょう。

しかし、遺品整理には親族間のトラブルがつきものです。

遺品整理業者を利用すると、公平な遺品整理がおこなわれ、親族間のトラブルを回避できる可能性が高くなります。

また、業者に遺品整理を依頼すると、時間や労力を節約できるのも事実です。

ここからは遺品整理業者を利用するメリットをお伝えするので、参考にしてください。

メリット１．親族間での争いを避けられてトラブルにならずに済む

遺品整理では親族間のトラブルが懸念されますが、業者に任せるとトラブル回避につながります。

なぜなら、第三者である業者が遺品整理をおこなうと、親族全員にとって公平になるからです。

自分たちで遺品整理をする場合、遺品整理を誰がやるのか、それぞれの遺品をどのように扱うのかなどを事前に決めておかないと、トラブルの原因になるでしょう。

遺族の1人が遺品整理をおこなうと、遺品の着服を疑われる可能性もあります。

それに対して、第三者である業者が遺品整理をおこなうと、そのようなトラブルに発展することはありません。

優良な遺品整理業者であれば、相続にかかわる書類や物品、貴重品などの捜索を任せられて、ていねいな仕分けがされます。

ただし、遺品整理を業者に依頼するにしても、自分でおこなうにしても、トラブルは起こりうるものです。

メリット２．現場が遠方でも出向かずに済む

遺品整理の現場が遠方の場合、遺品整理をおこなうために何度も足を運ぶのは困難でしょう。

遺品整理業者を利用すると、依頼主が立ち会わなくても遺品整理ができるのです。

事前の電話打ち合わせにて、現場の状況や物量に伴った作業時間、平均的な費用が説明されます。

その後、現場の鍵を業者に預けたり、業者が家主や不動産管理会社と連携したりして、進行するのが一般的です。

また、以下の記事では遺品整理の費用について詳しく解説しているので、併せてチェックしてみてください。

遺品整理の費用相場は？安くする方法と業者に依頼するメリット

メリット３．大量の遺品も仕分けの時間を割かずに済む

遺品整理の現場は、予想以上に家財や物があったり、散らかっていたりするものですが、業者に任せるとすぐに遺品整理を終えられます。

自分たちで遺品整理をおこなうとなると、必要な遺品を探し出し、残す物と捨てる物に仕分けをして、不用品を処分し、清掃をすることになります。

家具や電化製品などは、自治体のルールに従って処分する必要があるため、捨てたいときにすぐ捨てられるわけではありません。

遺品の量が多ければ多いほど作業量も時間も増え、自分で遺品整理をすると、2週間から1ヶ月かかってしまうこともあります。

遺品整理業者に依頼すると、最短1日で遺品整理が完了するのです。

とくに、遺品整理の期限があったり、早く済ませたかったりする場合は、遺品整理業者の利用を検討しましょう。

４．誰がやるべきかで迷ったらブルークリーンにご相談ください

関東エリアで遺品整理業者をお探しの方は、ブルークリーンにぜひご相談ください。

私たちは、遺品の仕分け・貴重品の捜索・不用品の処分・清掃までを一括でサポートする、遺品整理の専門会社です。

これまでに3,000件以上の実績があり、突然のご依頼から特殊な現場まで、幅広いケースに対応してきました。

特に、相続に関わる重要書類の発見や、大型家具・家電の搬出処分といったご家族だけでは難しい作業も、経験豊富なスタッフが丁寧に対応いたします。

「誰に相談すればいいのか分からない…」

そんなときこそ、まずは一度ご連絡ください。

LINE・電話窓口ともに、無料でご相談・お見積もりに即日対応いたします。

お急ぎの方はこちら

0120-194-902

受付時間：9:00-21:00

無料相談・お見積り依頼はこちら

メールで相談 LINEで相談

それでは、次に実際の遺品整理事例をご紹介します。

現場でどのような支援を行っているか、ぜひご覧ください。

事例１．相続に必要な書類の捜索

この事例は、相続に必要な書類を捜索して、物件を不動産会社に引き渡せる状態にしたいというご依頼でした。

お客様が自ら相続関連の書類を探されたものの、見つけられたのは一部のみだったとのことです。

遺品整理の現場は整理整頓されていましたが、大型の家財道具が数点残されていました。

現場の所在地は建物の3階で、敷地内には車両を駐車できるスペースはありません。

したがって最寄りのコインパーキングを利用し、そこまで搬出することになりました。

このように、大型の家財道具を3階から降ろしたり、現場から搬出先まで距離があったりすると、作業に時間がかかるのは避けられず、作業員を増やして対応することもあります。

この事例では、下記の作業をおこないました。

作業は6時間ほどで完了し、リクエストがあった相続関連の書類をお渡しできました。

事例２．貴重品の捜索や形見分け

こちらは、お客様が作業員と共に貴重品の捜索や片見分けをしたいとのご要望があった事例です。

お客様の安全を確保するために、現場の状況を精査し、入念な打ち合わせをしました。

現場には大型の家具が数点あり、搬出するには解体しなくてはいけません。

さらに、大通りに面した現場だったため駐車できず、100m離れたコインパーキングを利用する必要がありました。

このように、家具を解体したり搬出先が離れていたりすると、どうしても作業に時間がかかってしまうのです。

大型の台車を複数を使用することで、作業時間を短縮できるよう努めました。

この事例でおこなった作業は、以下のとおりです。

作業中にたくさんの宝石類がタンスの奥から見つかり、無事お客様へお渡しすることができました。

５．遺品整理に迷ったら、“ひとりで抱え込まない”という選択を

遺品整理は、誰が担当すべきかについて法律上の規定があります。

相続にも関わる大切な手続きであるため、関係者の了承を得ずに個人の判断で遺品を処分してしまうと、のちに親族間のトラブルへと発展するおそれがあります。

だからこそ、遺品整理を進める際には、まず「誰が遺品整理を行うべきか」を法的に明確にし、関係者の理解を得ることが大切です。

たとえ家族間の信頼関係があっても、遺産や所有権が絡む場面では、感情の行き違いや誤解が起こることも少なくありません。

そんなときは、第三者である遺品整理の専門業者に依頼することで、公平性と客観性を保ちながら作業を進めることができます。

専門業者であれば、法律や相続の仕組みに配慮したうえで、感情にも寄り添いながら対応できるため、結果としてご遺族全員が納得できる形に近づけます。

遺品整理は、決して１人で抱え込む必要はありません。

経験豊富なスタッフが寄り添い、最適な形で整理をお手伝いします。

まずは、3,000件以上の実績をもつ心つむぐ遺品整理に、お気軽にご相談ください。