孤独死で警察に引き取られたときに支払う費用は？引き取り後の流れも解説

孤独死が起きてしまい、警察が遺体を引き取った際に支払う費用についてお調べでしょうか。

孤独死で死因が明確でない場合は死体検案書が作成され、それに伴う費用は遺族が負担するのが一般的です。

警察が遺体を引き取った際に必要となる費用について把握していないと、金銭的な負担を抱え悩むことになるかもしれません。

この記事では、孤独死で警察が遺体を引き取った際に支払う費用の内訳と金額、孤独死が発生してからの流れ、警察の処理が終わったあとにするべきことについても解説。

ポイントをしっかりと押さえると、孤独死で警察に引き取られたあとスムーズに対応ができ、トラブルを未然に防げるようになりますよ。

１．要確認！孤独死の遺体を警察が引き取った際に発生する費用やおこなうこと

一般的に、孤独死の遺体は、まず警察に引き取られます。

死因や死亡時刻などを医学的に証明する必要があり、事件性の有無も調べるからです。

病院内での死亡ではなく事件性もない場合は、遺族が負担する費用が増える傾向にあります。

まずは警察が遺体を引き取る際に発生する費用を確認してから、警察がおこなうことを見ていきましょう。

（１）孤独死で発生する可能性がある費用

孤独死が発生すると死体検案書が作成され、それに伴う費用は遺族が負担することになるのです。

死因不明な遺体が発見されると、警察署に異状死体の届出がされ、司法警察員によって検死がおこなわれます。

その後、医師によって死因を調査するための検案がされ、死因が特定できなければ解剖されるのが一般的です。

解剖がおこなわれた施設から遺体を移動する際に、葬儀社に依頼をすると、遺体搬送料を請求されることがあります。

孤独死で遺体が警察に引き取られた際の費用と内訳は、下記の表を参照してください。

検案料	約2万円～3万円
行政（承諾）解剖料	約8万円～12万円
死体検案書発行料	約5000円～1万円
遺体搬送料	約1万2000円～1万5000円 （10km以内の基本料金相場）

なお、遺体を引き取った警察署の所在地や、死亡時の状況によって、実際に請求される額は変動します。

 

（２）孤独死の遺体を発見して警察がおこなう４つのこと

警察が遺体を引き取ってからの流れは、以下の通りです。

遺体が発見されたら、事件性の有無や死因などを明らかにしなくてはいけません。

警察は故人が亡くなった場所や生活状況を確認し、場合によっては遺族や関係者から事情を聞きます。

遺体や孤独死の現場となった住宅の鍵、故人が所有していた貴重品なども警察がいったん引き取り、確認作業が終わるまで預かるのです。

検死にて遺体の状況を調査しますが、死亡の原因が特定できなければ解剖がおこなわれます。

犯罪による死亡で解剖する際の費用は公費でまかなわれますが、犯罪性がなければ行政もしくは遺族の負担です。

検死が済むと死体検案書が発行され、遺族に渡されます。

死因や死亡日時などの確認が完了すると、警察から連絡があり、遺体は遺族へ引き渡されることになるのです。

【関連記事】孤独死の死因の多くは◯◯！増加している理由やリスクが高い人の特徴

２．遺体を警察から引き取る場合と拒否する場合の流れや注意点

孤独死が発生して、遺体の身元が判明した場合は、遺族や血縁者に警察から連絡がきます。

配偶者や直系血族、兄弟姉妹が遺体を引き取るのが一般的ですが、引き取りを拒否することも可能です。

どちらを選択するにしても、それぞれに手続きの期日や注意すべきことがあります。

期日を過ぎてしまうと罰則があったり、手続きが成立しなくなったりする可能性もあるため、ぬかりなく押さえておきましょう。

（１）遺体を引き取る場合

警察から遺体の引き取りが済むと、遺族はさまざまな対応に追われます。

したがって、遺体が戻ってくるのを待つ間に、準備を開始するとよいでしょう。

遺体を引き取る前と、引き取ったあとにすべきことは、下記の通りです。

警察が預かっている遺体を搬送するには、葬儀社に依頼するのが一般的です。

遺体が発見された現場の汚染がひどい場合は、専門の清掃業者を利用しましょう。

遺体を引き取ったら、これらの業者に連絡して、葬儀や清掃の日程を組むことになります。

死亡届や火葬など、公的な手続きをしなくてはいけないのは当然ですが、故人が利用していたサービスの解約も忘れてはいけません。

死後に必要な手続きを下記の表にまとめたので、参考にしてみてください。

手続き	期日	注意点
死亡届と死体検案書	7日以内	死亡届を役所に提出する際には、死体検案書が必要
火葬許可申請書	死後24時間後〜火葬する前	・遺体は火葬か埋葬をする義務がある ・死亡届を提出すると、火葬許可証が交付される
年金の受給停止	・厚生年金受給者は死後10日以内 ・国民年金受給者は死後14日以内	・年金の受給停止手続きの前に、死亡届を提出する ・受給停止手続きをせずに年金を受け取ると、罰金の対象になる
健康保険の資格喪失	14日以内	・国民健康保険資格喪失届を提出し、保険証を返却する ・後期高齢者医療制度に加入していた場合は、資格喪失の手続きをする ・会社員や公務員で被用者保険に加入していたり、扶養家族として加入していたりした場合は、資格喪失手続きをする
介護保険の資格喪失	14日以内	・介護保険の被保険者だった場合は、介護保険証を返還する ・故人が国民健康保険加入者または後期高齢者なら、葬祭費を請求できる
相続	・相続税を申告する場合は、死亡したことを知った日の翌日から10か月以内 ・相続放棄をするなら、相続人であることを知ってから3か月以内	・遺産は相続人が受け取り、遺産の額によっては相続税を申告する ・相続を放棄することも可能だが、手続きが必要
サービス解約	期日はないが、解約するまで料金を請求される	賃貸住宅の家賃やスマホ、新聞代などの解約手続きをする
死亡保険	請求者が権利を行使できるようになった時から3年間	生命保険を請求する前に、死亡届を提出する

生活様式や年齢などによって手続きは異なるため、上記の表は目安です。

故人が利用していたサービスを把握していなければ、遺品整理業者の利用をおすすめします。

相続に長けている遺品整理業者に依頼すると、必要な書類を探すことが可能だからです。

依頼者の希望通りに仕分けもされるので、各種手続きがスムーズに進行しますよ。

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（２）遺体の引き取りを拒否する場合

孤独死した親とは疎遠だった、金銭的な負担が大き過ぎるなどの理由で、引き取りを拒否したい場合は警察に断る旨を伝えてください。

遺体を引き取る人がいなければ、自治体によって火葬され、担当寺院が遺骨を引き受け、無縁仏として供養されます。

自治体によって遺体が処理された際、費用を請求される順番は下記の通りです。

相続人が遺体の引き取りを拒否しても、相続放棄をしなければ、自治体から葬儀費用を請求される可能性があります。

相続放棄をする場合は手続きが必要で、期限は自分が相続人であることを知ってから3か月以内です。

３．業者に孤独死現場の清掃を依頼する場合のサービス内容と費用

孤独死でも亡くなった直後に発見されれば一般的な清掃で済みますが、発見までに時間がかかった場合は、特殊清掃業者に依頼しましょう。

腐敗した遺体から染み出した体液や匂い、雑菌などが発生している現場は、立ち入るだけでも健康被害が懸念されます。

これらの汚染を除去するには、特殊清掃と呼ばれる専門的な清掃が必要です。

それでは、特殊清掃業者が提供しているサービスと費用についてお伝えしていきます。

（１）特殊清掃業者のサービス内容

特殊清掃業者は、孤独死の現場の血液や腐敗臭を取り除くために、専用の薬剤や機器を用いて清掃します。

具体的なサービス内容は、下記の表を参照してください。

悪臭の除去	現場に充満する腐敗臭や異臭の除去
害虫の駆除	ゴキブリやウジ虫などの害虫の駆除と死骸の始末
部屋の清掃	・現場に染み付いた体液や血液の除去 ・現場に舞っている雑菌の除菌
部屋のリフォーム	・床材や壁紙が遺体によって汚損した際の除去 ・浴槽や洗い場に汚れが染み付いている際、浴槽や排水溝の交換

特殊清掃だけでなく遺品整理サービスも提供している業者なら、両方の業務を併せて依頼することが可能です。

以下の記事では特殊清掃の仕事内容について深掘りした内容を紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。

特殊清掃とは？現場の事例や費用・業者の選び方を解説

（２）特殊清掃の費用

孤独死で特殊清掃業者を利用する際の費用は、部屋の大きさや状態によって大きく異なります。

あくまで目安となりますが、作業内容別の料金相場は以下の通りです。

床上の特殊清掃	49,960円〜
浴室清掃	30,000円〜
消臭剤・除菌剤の散布	16,700円〜
汚れた畳の撤去	1枚あたり5,000円〜
オゾン脱臭	1日あたり49,800円〜
作業員の人件費	20,000円〜

部分的な清掃ならば、5万円程度で済むこともあります。

しかし、孤独死が発生してから日数が経過すると、遺体の腐敗が進行して清掃が困難になるため、費用もかさんでしまうのです。

したがって、孤独死が発覚したら、できるかぎり早く業者に依頼することをおすすめします。

４．孤独死があった現場の清掃にお困りなら私たちブルークリーンにご相談ください！

特殊清掃の専門業者をお探しなら、ぜひ私たちブルークリーンにお声がけください。

ブルークリーンは孤独死の現場やゴミ屋敷の清掃だけでなく、遺品整理の実績も豊富で、これまでに2,000件以上のサービスを提供してきました。

LINEや電話にて費用のご相談や無料の見積もりをご利用いただけますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

それでは、実際にブルークリーンがおこなった特殊清掃と遺品整理について、事例をご紹介します。

事例１．孤独死が発生した部屋の特殊清掃と遺品整理

大量の物がため込まれた汚部屋にて孤独死が発生して、特殊清掃と遺品整理をした事例です。

発見されるまでそれほど多く日にちが経っていなかったので、臭いや害虫などの近隣被害は出ていませんでした。

現地調査でも異臭はほとんどありませんでしたが、体液がフローリングに染みている状況です。

このような汚染箇所を完全に取り除くには、床の解体が必要になります。

また、床が見えないほどに物が溢れていたため、特殊清掃よりも片付けに時間がかかる現場でした。

この事例でおこなった作業は、以下の通りです。

作業当日は、まず部屋全体を消毒し、次に汚染されていた箇所を洗浄しました。

そして汚染箇所を踏まないようにブルーシートをかけ、お客様に確認していただきながら重要書類やブランド品の仕分けをしていきます。

お客様が探していた貴重品を引き渡し、汚染された床を解体して、作業が完了しました。

事例２．孤独死が発生した部屋で立ち合いなしの特殊清掃

こちらの事例では孤独死が発生しましたが、見積もり時から作業完了まで、お客様の立ち合いはありませんでした。

立ち会いなしで進行する場合は、事前に現場の鍵を預けていただいてから、作業を開始します。

孤独死の現場ゆえに悪臭が充満し、吐血と排泄物の汚れが散らばっていましたが、床には染みていませんでした。

この事例でおこなった作業は、下記の通りです。

部屋全体を消毒してから汚染箇所の撤去と除菌をし、その後に仕分けという流れです。

缶詰や調味料が大量に残されていたため、中身を出してから、搬出をする必要がありました。

最後に脱臭作業をして完了しました。

まとめ

死因が不明の孤独死が発生した場合は、まず警察が遺体を引き取り、それに伴う費用も発生します。

警察の処理が済むと、一般的には親族が遺体を引き取りますが、引き取りを拒否することも可能です。

遺体を引き取る場合は、引き取ったあとに、葬儀や現場の清掃をおこなうことになります。

孤独死が発生してから日数が経過した現場は、専門的な清掃が必要になるため、特殊清掃業者の利用をおすすめです。

よくある質問のまとめ

最後に、よくある質問についてまとめました。

孤独死で発生する可能性のある費用って？

孤独死で遺体が警察に引き取られた際の費用と内訳は、下記の表を参照してください。

検案料	約2万円～3万円
行政（承諾）解剖料	約8万円～12万円
死体検案書発行料	約5000円～1万円
遺体搬送料	約1万2000円～1万5000円 （10km以内の基本料金相場）

孤独死の遺体を発見して警察がおこなうこととは？

警察が遺体を引き取ってからの流れは、以下の通りです。

業者に孤独死現場の清掃を依頼する場合のサービス内容

具体的なサービス内容は、下記の表を参照してください。

悪臭の除去	現場に充満する腐敗臭や異臭の除去
害虫の駆除	ゴキブリやウジ虫などの害虫の駆除と死骸の始末
部屋の清掃	・現場に染み付いた体液や血液の除去 ・現場に舞っている雑菌の除菌
部屋のリフォーム	・床材や壁紙が遺体によって汚損した際の除去 ・浴槽や洗い場に汚れが染み付いている際、浴槽や排水溝の交換