【賃貸住宅オーナー300人調査】46％が浸水後の衛生復旧の相談先「未定・不明」｜対応手順・役割分担を決めている人は6％

このような不安を感じている不動産オーナーや管理担当者もいるのではないでしょうか。

賃貸住宅では、入居者の安全を最優先に、被災後の生活や住環境の復旧を支える対応が必要です。そのため、浸水を防ぐ備えに加え、被災後の連絡体制や復旧の相談先も考えておくことが大切です。

そこで今回は、ブルークリーンが賃貸住宅の所有・管理者300人を対象に、水害対策と浸水後の衛生復旧に関する調査を実施しました。

本記事では、その結果から、現在の備えや浸水経験による違い、対策の障壁、衛生復旧の相談先の選定状況を紹介します。

※調査の水害対策の把握状況は、現在、賃貸住宅の所有・管理に関わる1,044人の回答を掲載しています。
※構成比は小数点以下第3位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
※複数回答の設問では、回答比率の合計が100％を超える場合があります。

水害対策の有無や内容を把握している所有・管理者は41.48％

まず、賃貸住宅の所有・管理に関わる1,044人に、水害対策の把握状況を尋ねました。

その結果、「対策の有無や内容を把握している」は433人（41.48％）でした。「一部は把握している」は29.69％となっています。

一方、「ほとんど把握していない」は20.69％、「まったく把握していない」は8.14％でした。合わせて301人（28.83％）が、水害対策をほとんど、またはまったく把握していませんでした。

この結果から見えてくるのは、物件の所有・管理に関わっていても、水害への備えを十分に把握できているとは限らないという点です。

もちろん、把握していないからといって、対策が行われていないとは限りません。ただ、現在の備えがわからなければ、追加で何を準備すべきかも判断しにくくなります。

オーナーと管理会社の間で、実施済みの対策や担当範囲を共有することが、備えを見直す出発点になるでしょう。

43％が所有・管理する賃貸住宅の水害に不安を感じている

次に、所有・管理する賃貸住宅の水害対策を把握している300人に対し、水害への不安について尋ねたところ、「非常に不安がある」は13.67％でした。「やや不安がある」は29.33％となっています。

両者を合わせると129人（43％）が、水害に不安を感じていることになります。

一方、「あまり不安はない」「まったく不安はない」は、合わせて36％でした。「どちらともいえない」は21％です。

水害に不安を感じている人が4割を超える一方、不安の程度には回答者によって違いが見られました。

ただし、不安の強さだけで、物件の浸水リスクや必要な対策が決まるわけではありません。不安がある場合もない場合も、物件の条件に沿って備えを検討することが大切です。

水害への備えは「ハザードマップで浸水リスクを確認」が52.33％で最多

現在実施している備えで最も多かったのは、「ハザードマップで物件の浸水リスクを確認している」でした。157人（52.33％）が回答しています。

次いで、「物件周辺の過去の浸水履歴を確認している」が25.33％でした。「排水設備・側溝など設備や資材に関する対策は3％となっています。

「保険の水災補償の有無や条件を確認している」は23.33％です。一方、止水板・土のうの準備や、電気設備・重要な機器の浸水対策は各15.33％でした。

ハザードマップによるリスク確認は半数を超えました。しかし、設備や資材に関する対策は、それより低い割合となっています。

また、「特に実施していない」は24％でした。約4人に1人が、水害への備えを特に実施していないという結果です。

必要な対策は、物件の立地や構造によって異なります。すべての物件に同じ備えを求めるのではなく、確認したリスクに応じて対策を選ぶことが重要です。

浸水時の対応手順・役割分担を決めている人は6％

被災時の対応準備については、「緊急連絡体制を整えている」が16％でした。「浸水時の対応手順や役割分担を決めている」は6％にとどまっています。

注目したいのは、浸水リスクの確認と、実際に浸水した場合の対応準備で、回答割合に差がある点です。

ハザードマップで危険性を確認しても、それだけで被災後の連絡や復旧の手配が決まるわけではありません。

賃貸住宅では、オーナー・管理会社・入居者など、複数の関係者が対応に関わります。誰が入居者へ連絡し、誰が復旧業者へ相談するかを整理しておく必要があります。

リスクを知ることに加え、被災した場合にどう動くかまで考えることが、備えの次の課題といえるでしょう。

浸水被害未経験者の32.51％が水害への備えを「特に実施していない」｜経験者では6.19％

所有・管理物件の浸水経験によって、現在の備えにどのような違いがあるかも比較しました。

浸水経験者は97人、未経験者は203人です。経験者には、過去に所有・管理していた物件での経験も含まれます。

「特に実施していない」と回答した割合は、未経験者で32.51％でした。一方、経験者では6.19％となっています。

未経験者では約3人に1人が、水害への備えを特に実施していないという結果です。

個別の対策では、以下の違いが見られました。

特に差が大きかったのは、止水板・土のうの準備や、設備の浸水対策です。これらの項目では、経験者の実施率が未経験者を大きく上回りました。

一方、ハザードマップの確認は、経験者48.45％に対し、未経験者54.19％でした。未経験者でも、リスクを確認している人は半数を超えています。

つまり、未経験者が一律に水害へ無関心というわけではありません。リスク確認と、資材・設備・対応体制の準備では、取り組み方に違いが見られます。

また、対応手順・役割分担の決定は、経験者でも10.31％でした。浸水経験の有無にかかわらず、関係者間で対応を整理する余地があることがうかがえます。

なお、今回の比較は被災した人の対応を評価するものではありません。今後の準備を考えるための結果として捉えることが大切です。

水害対策の障壁は「費用がかかる」が35％で最多

水害対策を進めるうえで障壁になっていることを尋ねたところ、「費用がかかる」が35％で最多でした。

次いで、「対策の効果がわからない」が21.33％です。「管理会社・オーナー・入居者との調整が必要」は20.33％となっています。

また、「物件の構造・立地上、対策が難しい」は18.33％でした。「何をすればよいかわからない」と回答した人も15.33％います。

この結果から、対策を進めるには、費用の確保に加え、方法や効果を判断できる情報も必要だと考えられます。

費用をかけても、物件に合った対策かどうかがわからなければ、導入を決めにくいでしょう。関係者との調整が必要な場合は、実施内容や担当について合意する必要もあります。

水害対策を、所有者・管理者の意識だけの問題として捉えることはできません。建物の条件や費用、管理体制によって、実施しやすい対策も異なります。

まずは現在の備えを整理し、必要な対策を関係者で検討することが大切です。実施の難しさも踏まえ、優先順位をつけて進めるとよいでしょう。

浸水後の復旧で不安なのは「復旧費用がわからない」が44.33％で最多

浸水した場合の復旧対応で、最も多かった不安は「復旧費用がいくらかかるかわからない」でした。44.33％が回答しています。

次いで、「泥・汚れの除去や清掃の進め方がわからない」が27.33％です。「床下・壁の内部など、見えない箇所の状態がわからない」は25.67％となっています。

「カビ・臭いが残る、または後から発生すること」も24.33％でした。

これらの回答からは、費用への不安に加え、どこまで確認・対応すればよいか見通しを持ちにくいことがうかがえます。

目に見える泥や汚れは確認できても、床下や壁の内部の状態まで把握することは簡単ではありません。清掃や乾燥の判断に迷えば、必要な作業や費用も考えにくくなるでしょう。

また、「入居者への説明や一時退去などの対応」は21.67％でした。復旧作業だけでなく、入居者の生活に関わる対応にも不安があることがわかります。

被災後は、建物の復旧と入居者への連絡・支援を並行して進める必要があります。費用や作業の相談先とともに、説明や連絡の担当も整理しておくことが重要です。

清掃後にもカビ・臭いが残る、または後から発生する場合があると知っていた人は45.67％

浸水後の衛生復旧について、知っていることを尋ねました。

「泥・汚れを取り除き、清掃することが重要である」は55％でした。「できるだけ早く、十分に乾燥させることが重要である」は53.67％です。

一方、「清掃後にもカビ・臭いが残る、または後から発生する場合がある」は45.67％でした。「建材の撤去・交換が必要になる場合がある」は46.33％となっています。

清掃や乾燥の重要性を知っていた人は半数を超えました。しかし、清掃後にも問題が残る可能性については、認知が半数に届いていません。

この違いは、衛生復旧の情報を伝えるうえで重要な点です。清掃の必要性だけでなく、その後に確認することや、追加対応を相談する目安まで伝える必要があると考えられます。

オーナーや管理会社が、復旧方法をすべて自分で判断する必要はありません。清掃後の状態についても相談できる先を把握しておくことが、判断の負担を減らす助けになるでしょう。

58％が水害に対応する特殊清掃業者の存在を知らなかった

続いて、水害後の清掃・消臭・カビ対応を行う特殊清掃業者があることを知っていたか尋ねました。

その結果、「対応内容まで知っていた」と答えた人は、14.33％にとどまりました。「水害に対応する業者があると聞いたことはある」と答えた人は27.67％です。

一方、「特殊清掃は知っていたが、水害にも対応することは知らなかった」は34.67％でした。「特殊清掃という言葉自体を知らなかった」は23.33％となっています。

後者2項目を合わせると58％と、半数以上が水害に対応する特殊清掃業者の存在を知らなかったことになります。

注目したいのは、特殊清掃という言葉を知っていても、水害への対応までは知らなかった人が約3割いた点です。

業者の名称を知っているだけでは、被災時に何を相談できるかまではわかりません。清掃・乾燥・カビ対応など、具体的な作業と相談先を結び付けた情報が必要です。

なお、特殊清掃業者によって対応範囲は異なります。業種名だけで判断せず、水害復旧の実績や対応内容を確認することが大切です。

浸水後の清掃・乾燥・カビ対応の相談先は46％が「決まっていない・わからない」

浸水した際、清掃・乾燥・カビ対応を相談できる先が決まっているかを調査しました。

その結果、「相談先は決まっていない・わからない」が46％で最多でした。次いで、「相談先の候補はあるが、水害時の対応範囲は確認していない」は34.67％、「相談先が決まっており、対応範囲まで確認している」は19.33％となっています。

この結果から見えてくるのは、相談先の候補を持つことと、水害時に依頼できる内容を把握することの間に違いがある点です。

普段依頼している清掃業者があっても、浸水後の乾燥やカビ対応まで相談できるとは限りません。候補がある場合も、水害時の対応範囲を確認する必要があります。

被災後は、入居者への連絡や被害の確認など、複数の対応が重なります。その段階で業者探しから始める負担を減らすためにも、平時の確認が重要です。

事前に候補と対応範囲を整理しておくことは、復旧を担うオーナー・管理担当者を支える備えにもなるでしょう。

専門業者への相談で重視することは「費用・見積もりのわかりやすさ」が52.67％で最多

衛生復旧を専門業者に相談する場合、重視することを尋ねた結果、「費用・見積もりのわかりやすさ」が52.67％で最多でした。次いで、「対応の速さ」が45.33％となっています。

「清掃・乾燥・カビ除去・消臭の対応範囲」は41％です。「水害復旧の施工実績」は38％でした。

この結果から、ユーザーは単に安い業者を求めているのではなく、費用と見積もりの「わかりやすさ」を重視していることがわかります。

何にいくらかかるのか、どこまで作業してもらえるのかがわかることは、復旧の進め方を判断するうえで重要です。

さらに、「床下・壁内部などの状態確認への対応」が34％、「復旧状態や作業内容の説明」は30.33％となりました。

必要な作業を実施するだけでなく、確認した状態や対応内容を説明することも求められているといえるでしょう。

復旧費用や見えない箇所への不安が挙げられた結果も踏まえると、専門業者には判断を支える情報提供も期待されているといえます。

水害対策では浸水リスクの確認に加え、被災時の対応手順も整理しておくことが大切

今回の調査では、ハザードマップによるリスク確認は52.33％でした。一方、対応手順・役割分担の決定は6％にとどまっています。

浸水経験者でも、対応手順や役割分担を決めている人は10.31％でした。

これらの結果から、リスクを確認した後、被災時の対応を具体化することが課題として見えてきます。

賃貸住宅では、入居者の安全を最優先に、以下の項目を整理しておきましょう。

大切なのは、すべてをオーナーや管理担当者だけで担おうとしないことです。管理会社や専門業者などと、どこまで対応を分担できるか確認しておきましょう。

また、事前に備えていても、水害の被害を完全に防げるとは限りません。被災した際には、その時点の状況に応じて、外部の支援も活用しながら対応することが必要です。

水害復旧の相談先は清掃・乾燥・カビ対応などの対応範囲を確認して選ぶ

相談先を検討する際は、業者名や連絡先を把握するだけでなく、具体的な対応内容を確認しましょう。

今回の調査でも、費用のわかりやすさに加え、対応範囲や施工実績が重視されていました。

特に、水害後の衛生復旧では、以下の項目が確認のポイントになります。

すべての作業を1社で対応できるとは限りません。別の業者への依頼が必要になる場合も含め、どこまで相談できるか確認しておくことが大切です。

また、災害時には、決めていた相談先がすぐ訪問できない場合もあります。連絡方法や、訪問前に共有する写真・情報なども確認しておくとよいでしょう。

相談先を決める目的は、被災後の対応を一人で抱え込まないためでもあります。必要な作業を相談し、判断を支えてもらえる体制を整えておきましょう。

賃貸住宅の水害対策・浸水後の衛生復旧に関する実態調査まとめ

 

本記事では、賃貸住宅の所有・管理者300人を対象とした調査結果を紹介しました。

主要な結果は、以下のとおりです。

今回の調査からは、リスク確認に比べ、被災後の対応手順や相談先の準備が少ないことが見えてきました。

ただし、対策には費用や建物の条件、関係者との調整などの障壁があります。所有者・管理者の意識だけで解決できる問題ではありません。

だからこそ、実施済みの対策を共有し、連絡体制や相談先など、整理できるところから備えを進めることが大切です。

入居者の安全と生活を支え、復旧を担う人の負担も減らせるよう、予防と被災後対応の両面から準備していきましょう。

ブルークリーン株式会社 概要

会社名：ブルークリーン株式会社
代表者：藤田 隆次
所在地：東京都大田区萩中1-6-10フェニックス糀谷1F
設立：2018年7月
事業内容：バイオリカバリー™事業（特殊清掃、災害復旧、感染症対策など）
URL：https://b-clean.jp