「入居者の部屋がゴミ屋敷化していたらどうしよう」
「悪臭や害虫によって近隣クレームへ発展したら困る」
このように、賃貸物件の汚部屋・ゴミ屋敷化について不安を感じているオーナー・管理者の方も多いのではないでしょうか。
汚部屋・ゴミ屋敷化は、単に部屋が散らかるだけの問題ではありません。悪臭・害虫・近隣クレーム・原状回復費増加・残置物問題など、賃貸経営へ大きな影響を与える可能性があります。
近年は、高齢単身世帯の増加や孤立化などを背景に、汚部屋・ゴミ屋敷化は賃貸管理における現実的なリスクとして認識されつつあります。
そこで今回は、ブルークリーンが賃貸物件を所有または管理している400人を対象に、「賃貸物件の汚部屋・ゴミ屋敷に関するアンケート」を実施しました。
本記事では、調査結果をもとに、汚部屋・ゴミ屋敷化の実態や発生トラブル、原状回復費用、今後求められる対策などについて詳しく解説します。
| 調査名 | 賃貸物件の汚部屋・ゴミ屋敷に関するアンケート |
|---|---|
| 調査期間 | 2026年06月09日～06月09日 |
| 調査方法 | Freeasyを用いたWeb調査 |
| 調査対象 | 賃貸物件を所有または管理している人 |
| 有効回答数 | 400人 |
賃貸オーナー・管理者の35.5％が「汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋」に遭遇
今回、賃貸オーナー・管理者400人を対象に調査したところ、35.5％が「過去に汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋へ遭遇したことがある」と回答しました。
つまり、約3人に1人が、実際に汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋を経験していることになります。
この結果から見えてくるのは、汚部屋・ゴミ屋敷化は一部の特殊なケースではなく、賃貸経営における現実的なリスクになっているという点です。
特に近年は、高齢単身世帯の増加や孤立化などによって、生活状況の変化へ周囲が気づきにくいケースも増えていると考えられます。
その結果、室内環境の悪化が長期間放置され、深刻な汚部屋・ゴミ屋敷化へ発展するケースも少なくないのではないでしょうか。
なお、汚部屋・ゴミ屋敷の判断基準として最も多かったのは、「ゴミ袋の放置（69.25％）」でした。
次いで、「悪臭（59.5％）」「床が見えない（53.5％）」「ベランダへの大量放置（50.25％）」「害虫発生（47.25％）」と続いています。
この結果から見えてくるのは、オーナー・管理会社が問題視しているのは、単に部屋が散らかっている状態ではないという点です。
悪臭や害虫、ベランダへの放置など、周囲の住環境へ影響が及ぶ状態になった段階で、「汚部屋・ゴミ屋敷化」と認識されているケースが多いと考えられます。
汚部屋・ゴミ屋敷化の経験者のうち約6割が「直近1年間でも発生」と回答
次に、汚部屋・ゴミ屋敷化を経験した142人へ、直近1年間で何件程度発生したかを調査したところ、「1〜2件」が34.51％で最多となりました。また、「3〜5件（14.08％）」「6〜10件（5.63％）」「11件以上（4.23％）」も一定数存在しています。
一方で、「発生なし（1件未満）」は41.55％でした。
つまり、経験者の約6割は、直近1年間でも何らかの汚部屋・ゴミ屋敷化を経験していることになります。
この結果から見えてくるのは、汚部屋・ゴミ屋敷化は一度きりの特殊トラブルではなく、継続的に発生しうる管理課題だという点です。
特に管理戸数が多いオーナー・管理会社ほど、今後さらに遭遇する可能性が高まっていくことも考えられるでしょう。
汚部屋化しやすいと感じる属性は「高齢単身者」が47.75％で最多
次に、賃貸不動産のオーナー・管理者に対して、汚部屋・ゴミ屋敷化しやすいと感じる入居者属性を調査したところ、「高齢単身者（47.75％）」が最多となりました。
次いで、「精神的不調を抱えている方（33.75％）」「男性単身者（24.75％）」「若年単身者（22.5％）」が続いています。
特に、高齢単身者では、生活変化や室内環境の悪化が起きても周囲が異変へ気づきにくいケースも多く、オーナー・管理会社側も汚部屋・ゴミ屋敷化リスクへの不安を感じているのかもしれません。
また、「精神的不調を抱えている方」が上位に入っている点からも、汚部屋・ゴミ屋敷化は、単なる生活マナーだけではなく、生活状況や支援不足など複数の要因が関係する問題として認識されている可能性があります。
一方で、「特に傾向はない」と回答した人も18.25％存在していました。
そのため、特定の属性だけの問題として捉えるのではなく、どの物件・どの入居者でも起こりうるリスクとして備えることが重要だといえるでしょう。
汚部屋・ゴミ屋敷による発生トラブルは「近隣クレーム」や「悪臭」が中心
汚部屋・ゴミ屋敷化によって発生したトラブルについて調査したところ、最も多かったのは「近隣クレーム（47.18％）」でした。
次いで、「悪臭（45.07％）」「害虫発生（28.87％）」が続き、「家賃滞納」「残置物問題」「原状回復費増加」は、それぞれ32.39％存在していました。
また、「音信不通（17.61％）」や「孤独死（14.79％）」と回答した人も一定数存在しています。
この結果から見えてくるのは、汚部屋・ゴミ屋敷化は、室内だけで完結する問題ではないという点です。
悪臭や害虫によって周辺住戸へ影響が及べば、近隣トラブルへ発展する可能性があります。
さらに、退去後には大量の残置物処理や特殊清掃、消臭・除菌などが必要になり、通常の退去対応以上の負担が発生するケースも少なくありません。
また、室内環境の悪化とともに、入居者との連絡が取れなくなったり、孤独死へつながったりするケースもあることから、単なる「片付け問題」として片付けられない側面もうかがえます。
つまり、汚部屋・ゴミ屋敷化は、生活上の問題だけではなく、近隣トラブルや原状回復費増加、さらには孤独死リスクにもつながりうる、賃貸経営全体へ影響を及ぼす問題だといえるでしょう。
原状回復にかかった追加費用は「10万〜30万円」が最多｜100万円以上のケースも
汚部屋・ゴミ屋敷化によって、一般的な原状回復工事以外に発生した追加費用について調査したところ、「10〜30万円未満（33.1％）」が最多でした。
次いで、「30〜50万円未満（21.13％）」「50〜100万円未満（14.08％）」と続いています。さらに、「100万円以上」と回答した人も8.45％存在しました。
一方で、「追加費用は発生しなかった」は4.93％にとどまっています。
この結果から、多くのケースで通常退去以上の費用負担が発生している実態がわかります。
特に、悪臭や害虫、体液汚染、残置物の大量放置などが発生した場合には、通常のハウスクリーニングだけでは対応できず、特殊清掃や消臭除菌、解体工事などが必要になるケースも少なくありません。
そのため、汚部屋・ゴミ屋敷化は、賃貸経営における金銭的リスクとしても無視できない問題になっているといえるでしょう。
汚部屋・ゴミ屋敷対策は定期巡回や管理者との情報共有がメイン｜4人に1人は「特に対策していない」
賃貸・管理物件の汚部屋・ゴミ屋敷について、現在行っている対策を調査したところ、最も多かったのは「定期巡回（32.25％）」でした。
次いで、「管理会社との情報共有（31.25％）」「保証会社利用（23.75％）」「入居審査の強化（23.5％）」が続いています。
一方で、「特に対策していない」と回答した人も25.5％存在しました。
この結果から、一定数のオーナー・管理会社は対策を進めている一方で、具体的な備えができていない人が多いこともわかります。
これらの背景には、「必要性は感じているものの、どこまで介入すべきかわからない」「実際に何をすればよいかわからない」といった悩みもあるのではないでしょうか。
また、専有部への立ち入りや生活状況への関与には法的・運用上の難しさもあり、管理会社やオーナーだけで対応することの限界もうかがえます。
管理会社やオーナーに今後求められるのは「巡回・見守り・早期発見」
汚部屋・ゴミ屋敷化について、今後必要だと感じる対策について調査したところ、「管理会社の巡回・管理体制強化（38.25％）」が最多となりました。
次いで、「定期訪問・安否確認（30％）」「見守りサービス・センサー（24.5％）」が続いています。
この結果から見えてくるのは、オーナー・管理会社の間で、深刻化する前に異変へ気づく仕組みへのニーズが高まっているという点です。
また、今回の調査では、「高齢単身者」を、汚部屋化・ゴミ屋敷化しやすい属性として挙げている方が多い結果となりました。
そんな中で、内閣府「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の一人暮らしは長期的に増加しており、今後も増加が見込まれています。
つまり、汚部屋・ゴミ屋敷化リスクは、一部の特殊なケースではなく、今後はさらに身近な課題になっていく可能性があるということです。
そのため今後は、「問題が起きてから対応する」のではなく、定期巡回・安否確認・見守りサービス・管理会社との連携などを通じて、早期発見・早期対応できる体制づくりがこれまで以上に重要になっていくのではないでしょうか。
汚部屋・ゴミ屋敷化は「孤独死リスク」の前兆になる可能性も
今回の調査では、汚部屋・ゴミ屋敷化によって発生したトラブルとして、「音信不通（17.61％）」や「孤独死（14.79％）」も一定数存在していました。
また、「高齢単身者」が、汚部屋化・ゴミ屋敷化しやすいと感じる属性として最多だった点も注目すべきポイントです。
さらに、前回ブルークリーンが実施した「賃貸物件の孤独死に関する調査」では、賃貸オーナー・管理者の22.64％が、「管理物件で入居者の孤独死を経験したことがある」と回答しています。
これらの結果から見えてくるのは、汚部屋・ゴミ屋敷化は単なる片付けや生活習慣の問題ではなく、孤立や生活機能低下、異変の発見遅れなど、「孤独死リスクの前兆」として現れているケースもある可能性があるという点です。
特に、室内環境の悪化とともに、音信不通や社会的孤立が進行している場合、周囲が異変へ気づけないまま深刻化してしまうケースも考えられるでしょう。
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汚部屋・ゴミ屋敷対策では「早期発見」と「発生後対応」の両方が重要
今回の調査では、400人のうち35.5％が汚部屋・ゴミ屋敷化を経験し、近隣クレームや高額な追加費用も発生している実態も明らかになりました。
さらに、汚部屋・ゴミ屋敷を放置することは、孤独死などのさらなるトラブルにつながる可能性もあることがわかっています。
こうしたリスクを低減するには、「早期発見」と「発生後対応」の両方を整備することが重要です。
例えば、定期巡回や見守りによって異変へ早期に気づくことができれば、深刻化する前に対応できる可能性があるでしょう。
一方で、実際には専有部への立ち入りや生活状況への介入には限界もあり、オーナー・管理会社だけで対応することが難しいケースも少なくありません。
また、ゴミ屋敷の住人本人は「ゴミだと思っていない」「身体的理由から片付けができない」など、単純な注意喚起だけでは解決しないケースもあります。
そのため、問題が深刻化してしまった場合に備え、特殊清掃・残置物撤去・消臭除菌など、発生後対応の体制を整えておくことも重要になるでしょう。
賃貸物件の汚部屋・ゴミ屋敷に関する調査まとめ
本記事では、賃貸物件を所有または管理している400人を対象に実施した、「賃貸物件の汚部屋・ゴミ屋敷に関する調査」の結果を紹介しました。
今回の調査結果をまとめると、以下のとおりです。
- 35.5％が、汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋への対応経験あり
- 約6割が、直近1年間でも発生を経験している
- 発生トラブルは「近隣クレーム」「悪臭」が中心
- 追加費用は「10〜30万円」が最多
- 100万円以上の追加費用が発生したケースもある
- 高齢単身者が、汚部屋化しやすいと感じる属性として最多
- 4人に1人は、特に対策していない
- 今後は「巡回・見守り・早期発見」ニーズが高まっている
これらの結果から、汚部屋・ゴミ屋敷化は、賃貸経営における現実的な管理リスクになっていることがわかります。
今後は、巡回・見守り・専門業者との連携などを含め、“深刻化する前に気づく管理体制”がより重要になっていくのではないでしょうか。
汚部屋・ゴミ屋敷の片付け・特殊清掃ならブルークリーンへ
汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋では、悪臭・害虫・残置物・消臭除菌など、通常清掃では対応できないケースも少なくありません。特に、長期間放置された現場では、特殊清掃や原状回復工事が必要になるケースもあります。
ブルークリーンでは、このような汚部屋・ゴミ屋敷の片付けから、特殊清掃・消臭除菌・残置物撤去・原状回復まで一括対応可能です。
また、ブルークリーンでは、不動産会社向けにトラブルナレッジの提供やセミナーも実施しています。
ゴミ屋敷から派生するトラブルへ早期に対応し、不動産価値を下げないためのリスクマネジメントを得意としておりますので、賃貸物件の汚部屋・ゴミ屋敷問題でお困りのオーナー様・管理会社様は、ぜひお気軽にご相談ください。
