カビが生えた賃貸の退去費用は誰が負担する？費用を抑える方法や高額請求時の対処法も紹介

賃貸のカビは退去費用を請求される？相場や原状回復の考え方をプロが解説

賃貸物件を退去する際、壁紙や窓周り、クローゼットなどにカビを見つけて「退去費用を請求されるのでは？」と不安になっていませんか。

結論、賃貸のカビによる退去費用は必ずしも入居者が負担するとは限りません。

カビの原因が換気不足や掃除不足など入居者の管理にある場合は借主負担になる可能性がありますが、建物の構造や設備不良、結露などが原因の場合は貸主負担と判断されるケースもあるのです。

本記事では、賃貸でカビが発生した場合の退去費用の考え方や修繕費の相場、費用を請求された場合の対処法、退去費用を抑えるポイントまでわかりやすく解説します。

カビが生えた賃貸の退去費用で不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

賃貸でカビが発生した場合、退去費用は請求される？

カビが生えた部屋の退去費用を誰が負担するかは、状況やケースによって異なります。

そこでここからは、以下のケースごとに、賃貸物件でカビが発生した場合の扱いを見ていきましょう。

借主が退去費用を負担するケース

賃貸物件で発生したカビでも、入居者の生活習慣や管理不足が原因と判断される場合は、借主が退去費用を負担しなければならない可能性があります。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、たとえば以下のようなケースでは原状回復費用を借主が負担すべきとしています。

このように、日常的な管理で防げたと考えられるカビについては、借主の過失と判断され、退去時に修繕費用が請求されることがあります。

ただし、上記に当てはまるからといってすべての原状回復費用が借主負担になるわけではありません。

実際は、個別の事情を踏まえながら、借主・貸主で負担割合を細かく決定していくのが一般的です。

貸主が退去費用を負担するケース

賃貸物件に発生したカビの原因が建物の構造や設備の問題にある場合は、貸主が原状回復費用を負担するケースも少なくありません。

また、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用による劣化や建物側の不具合による損耗については、原則として貸主負担とされています。

具体的には、次のようなケースが該当する可能性があります。

また、壁紙などの内装には耐用年数（壁紙の場合は6年）が設定されており、経年劣化による張り替え費用は貸主が負担するのが基本です。

そのため、退去時にカビを理由に壁紙の張り替え費用を請求された場合でも、使用年数や劣化状況によっては全額を負担する必要がないケースもあります。

このように、カビの原因が建物側にある場合は借主が費用を負担しない可能性もあるため、請求された際は原因や契約内容を確認することが大切です。

カビが生えた賃貸物件の退去費用はどれくらい？

賃貸物件でカビが発生した場合、「どれくらいの退去費用がかかるのか」と気になる方も多いでしょう。

実際の原状回復費用は、カビの範囲や発生場所、修繕内容によって大きく変わります。特に、壁紙や床材の交換が必要になると費用が高くなることもあるでしょう。

一般的に、カビによる修繕費用の目安は次のとおりです。

修繕内容	費用相場
壁紙（クロス）の張替え	1㎡あたり約1,000〜2,000円
窓枠パッキンの清掃	5,000円〜10,000円程度
水回りのカビ除去	5,000円〜10,000円程度
水回りのカビ除去	10,000円〜30,000円程度
一般的なハウスクリーニング	1R〜1K：15,000円〜30,000円 1LDK：30,000円〜50,000円

たとえば、窓際の壁紙にカビが広がって張り替えが必要になった場合、部屋の広さによっては数万円程度の費用がかかることもあります。

ただし、これらはあくまで一般的な目安です。

実際の退去費用は、カビの原因や範囲、建物の状態などによって変動するため、管理会社や大家の確認や見積もりで決まることが多いと考えておきましょう。

通常のハウスクリーニングで対応できる場合

カビの状態が軽度であれば、壁紙の張り替えなどの修繕工事ではなく、通常のハウスクリーニングで対応できるケースもあります。

その場合、退去時に追加の修繕費用を請求されないケースも多いでしょう。

通常のハウスクリーニングで対応できるということは、「通常使用による汚れ」の範囲にとどまっているということだからです。

実際、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインでも「業者による全体のハウスクリーニング」は貸主負担となることが明記されています。

ただし、賃貸契約によってはクリーニング特約が設定されている点には注意が必要です。クリーニング特約とは、退去時にハウスクリーニング費用を入居者が負担することをあらかじめ定めた契約条項のことです。

賃貸契約時に以下の条件を満たしている場合、通常のハウスクリーニングであっても退去時に費用負担が必要になることを覚えておきましょう。

カビによる退去費用を請求された場合の対処法

ここからは、カビによる退去費用を請求された場合に確認しておきたいポイントや、具体的な対処方法について解説します。

本来負担しなくてもよい費用を払ってしまう前に、ポイントをチェックしておきましょう。

まず契約書を確認する

カビによる退去費用を請求された場合、まず確認したいのが賃貸契約書の内容です。

契約書には、退去時の原状回復やクリーニング費用の負担について、具体的な条件が記載されていることがあります。

たとえば、契約書に次のような内容が書かれているケースがあります。

このような条項がある場合、一定の費用を借主が負担しなければならない可能性があります。

ただし、国土交通省の原状回復ガイドラインでは、通常の生活で発生する劣化や損耗については貸主負担とされているため、建物の構造や設備の問題によるカビまで借主負担とするのは適切でないと判断されるケースもあります。

そのため、退去費用を請求された場合は、まず契約書を確認し、どのような条件で費用負担が発生するのかを把握することが大切です。

そのうえで、次にガイドラインの内容と照らし合わせて判断していきましょう。

原状回復ガイドラインと照らし合わせる

契約書を確認したあとは、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方と照らし合わせてみましょう。

このガイドラインは法律ではありませんが、賃貸住宅の退去費用トラブルを判断する際の重要な基準として、多くの管理会社や裁判でも参考にされています。

ガイドラインでは、原状回復について以下のような修繕分担表が示されているので、請求されている費用がどちらに当てはまるか確認してみましょう。

引用元：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン｜国土交通省

「賃借人の負担となるもの」に該当する費用が請求されている場合、その費用は本来負担しなくてもよいものかもしれません。

このように、ガイドラインを基準に考えることで、請求された費用を借主が負担するのが妥当かどうかを判断しやすくなります。

見積書の内訳を確認する

退去費用として修繕費を請求された場合は、見積書の内訳を必ず確認することも重要です。

仮に借主が負担すべき費用であったとしても、見積書の内容を確認せずに支払ってしまうと、相場よりも高額な費用を負担させられるおそれがあるからです。

たとえば、退去費用の見積書では次のような項目が記載されていることがあります。

これらの費用については、作業範囲や数量、単価が明確に記載されているかを確認することが大切です。

壁紙の張替えであれば「何㎡の交換なのか」「単価はいくらなのか」などが具体的に示されているかチェックしましょう。

また、カビの範囲が一部だけであるにもかかわらず、部屋全体の壁紙交換費用が請求されている場合などは、費用が過剰になっている可能性もあります。

不明点がある場合は、そのまま支払うのではなく、管理会社や大家に作業内容の詳細を確認することが重要です。

納得できない場合は交渉する

見積書の内容を確認したうえで、退去費用に納得できない場合は、管理会社や大家と交渉することも可能です。

賃貸の退去費用は必ずしも一方的に決められるものではなく、借主側が内容を確認し、説明を求めることは当然の権利といえます。

たとえば、次のようなケースでは交渉の余地があるでしょう。

このような場合には、原状回復ガイドラインの内容を示しながら説明を求めてください。

また、感情的に話すのではなく、「契約書ではどのように定められていますか」「ガイドラインではどのように判断されますか」など、客観的な資料をもとに冷静に確認することが大切です。

管理会社もトラブルは避けたいと考えているため、交渉後に費用の見直しや説明が行われるケースもあります。

まずは内容を整理し、納得できるまで確認する姿勢を持つことが重要です。

交渉がまとまらない場合は外部機関へ相談する

管理会社や大家と話し合いをしても解決しない場合は、第三者機関へ相談することも検討しましょう。

賃貸の退去費用に関するトラブルは全国的に多く、無料で相談できる窓口も用意されています。

主な相談先は以下のとおりです。

相談先	主な相談内容
消費生活センター	契約トラブルや退去費用などの消費者トラブルの相談に対応。事業者との間に入って助言をしてもらえることもあります。
日本賃貸住宅管理協会	賃貸住宅に関するトラブル相談を受け付けており、原状回復や退去費用の考え方についてアドバイスを受けられる場合があります。
弁護士	高額な請求や法的トラブルに発展している場合に相談可能。内容によっては交渉や法的対応を依頼することもできます。
自治体の住宅相談窓口	地方自治体が設けている住まいの相談窓口。賃貸トラブルや住環境に関する相談を受け付けています。

このような相談窓口を利用することで、原状回復ガイドラインの考え方や費用の妥当性について客観的な意見を得られることがあります。

当事者同士で解決が難しい場合は、無理に抱え込まず、第三者のサポートを利用することも一つの方法といえるでしょう。

カビだらけの賃貸物件の退去費用を抑える方法

賃貸物件でカビが広がってしまった場合でも、退去前の対応によっては修繕費用を抑えられる可能性があります。

ここからは、カビによる退去費用をできるだけ抑えるために、入居者ができる主な対策について具体的に解説していきます。

退去前にカビ掃除を行う

退去前にカビを見つけた場合は、可能な範囲で清掃しておくことで退去費用を抑えられる可能性があります。

軽度のカビであれば、専用のカビ取り剤を使って除去できることも多く、壁紙の張り替えなどの大掛かりな修繕が必要にならないケースもあるためです。

ただし、壁紙の内部や床材の下までカビが広がっている場合は、無理に掃除を行っても改善しないことがあります。

無理に擦ると壁紙を傷めてしまうこともあるため、広範囲のカビや強い臭いがある場合は専門業者に相談することも検討するとよいでしょう。

なお、カビが生えやすい場所は「賃貸でカビが生えやすい5つの場所」、カビの除去方法は「退去前にできる！賃貸に生えたカビの除去方法」でそれぞれ解説していますので、合わせて参考にしてください。

入居時に写真を撮って証拠を残す

賃貸物件では、入居時の状態を写真で記録しておくことも、退去費用トラブルを防ぐうえで重要なポイントです。

もし入居前からカビや汚れがあった場合でも、証拠が残っていなければ、退去時に借主の責任と判断されてしまう可能性があります。

特に、入居時には次のような場所を中心に写真を撮っておくと安心です。

また、気になる箇所がある場合は、入居時に管理会社へ報告しておくことも大切です。

入居時の状態を記録しておくことで、原状回復の責任範囲を明確にし、不要な退去費用の請求を防ぐことにつながります。

退去立会いに同席する

退去費用のトラブルを防ぐためには、退去時の立会いに同席することも大切です。

立会いでは、管理会社や大家が部屋の状態を確認し、修繕が必要な箇所や費用の考え方について説明が行われることが多いためです。

立会いに参加せずに退去してしまうと、後日見積書だけが送られてきて、どの部分に費用がかかっているのかわかりにくくなることもあります。

場合によっては、借主が確認していない内容で修繕費用が計算されてしまうケースもあるでしょう。

なお、立会いの際には、次のような点を確認しておくと安心です。

その場で疑問点を確認しておくことで、後からのトラブルを防ぎやすくなります。

賃貸でカビが生えやすい5つの場所

退去時のトラブルを防ぐためにも、どの場所にカビが発生しやすいのかを知っておくことが大切です。

あらかじめ注意しておくことで、日常的な掃除や換気によってカビの発生を防ぎやすくなります。

賃貸物件でカビが生えやすい主な場所は、次のとおりです。

このように、カビは湿気と通気性の悪い場所で発生しやすい傾向があります。

日常的に換気を行い、湿気が溜まりやすい場所をこまめに確認することで、カビの発生を防ぎやすくなるでしょう。

賃貸でカビを生やさないための対策

賃貸物件でカビを防ぐためには、日常的な湿気対策とこまめな掃除が重要です。

特に、次のような対策を意識することでカビの発生を防ぎやすくなります。

なお、カビ対策については、以下の記事でも詳しく解説しています。具体的な対策方法について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

【関連記事】部屋のカビ対策は何から始める？原因からわかる正しい予防・対処法

退去前にできる！賃貸に生えたカビの除去方法

退去前にカビを見つけた場合でも、軽度のカビであれば自分で除去できるケースも多いです。

適切な方法で掃除を行うことで、見た目の汚れを改善できる可能性があり、退去時の印象を良くすることにもつながります。

なお、一般的なカビ掃除の手順は次のとおりです。

カビ掃除の詳しい方法については、以下の記事でも解説していますので、 具体的な掃除手順を知りたい方は、ぜひあわせて参考にしてください。

【関連記事】カビ掃除の基本完全ガイド｜素材ごとの掃除方法と失敗しないコツ

カビだらけの部屋の清掃ならブルークリーンへご相談を

室内にカビが広がってしまった場合、通常の掃除だけでは完全に除去できないケースもあります。特に、壁紙の裏側や床材の下までカビが広がっている場合は、専門的な清掃や消臭作業が必要になることもあります。

そんなときは、特殊清掃の専門業者であるブルークリーンへご相談ください。

ブルークリーンでは、カビの状態や室内環境を確認したうえで、状況に応じた清掃方法や除去作業を提案しています。

一般的なハウスクリーニングでは対応が難しいカビ汚染についても、専用機材や薬剤を用いた徹底清掃が可能です。

また、作業前には現場の状態を確認したうえで見積もりを提示するため、費用や作業内容を確認しながら検討することができます。

「カビが広がってしまい、自分で掃除しても改善しない」
「退去前に部屋の状態を整えておきたい」

このような場合は、まずはブルークリーンまでお気軽にご相談ください。専門スタッフが状況を確認し、適切な対応方法をご案内いたします。

まとめ

賃貸物件でカビが発生した場合でも、必ずしも退去費用を請求されるとは限りません。

退去費用の負担の有無は、カビが発生した原因や契約内容、原状回復の考え方によって判断されます。

また、カビによるトラブルを防ぐためには、日頃から換気や掃除を行い、湿気が溜まりやすい場所をこまめに確認しておくことが大切です。

万が一カビが広がってしまった場合は、状況に応じて専門業者へ相談することも検討してみてください。