孤独死現場の特殊清掃費用｜平均金額や誰が払うのか、費用が決まるポイントを解説

このように、孤独死現場の特殊清掃費用について悩んでいる物件オーナーの方は多いのではないでしょうか。

孤独死が発生した現場では、通常のハウスクリーニングでは対応できない腐敗臭や体液汚染が生じるため、専門業者による特殊清掃が必要になります。その結果、清掃費用が想定以上に高額になるケースも少なくありません。

この記事では、孤独死の特殊清掃にかかる平均費用の目安をはじめ、間取り・作業内容別の費用シミュレーション、費用が決まるポイント、費用負担の考え方までをわかりやすく解説します。

さらに、実際の清掃事例や業者選びのポイントも紹介していますので、「どこまで対応すべきか」「どう進めればよいか」で迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

孤独死の特殊清掃にかかる平均費用は約79万円

日本少額短期保険協会の調査によると、孤独死が発生した現場の特殊清掃費用は、平均で約79万円とされています。

この金額は、特殊清掃そのものの作業費だけでなく、残置物の撤去費用や原状回復にかかる費用まで含めた総額の目安です。

孤独死の現場では、体液の除去や消毒・消臭といった専門作業に加え、家具や生活用品の撤去、床材や壁紙の張り替えなどが必要になるケースが少なくありません。

そのため、一般的なハウスクリーニングと比べて費用が高額になりやすい傾向があります。

たとえば、

といった工程が重なると、清掃費用だけでなく工事費用も発生します。

「清掃だけで済むのか」「修繕まで必要になるのか」によって金額は大きく変わるため、79万円はあくまで平均値として捉えることが大切です。

実際の費用は、現場の状況を確認したうえで個別に見積もる必要があります。

【参考】第10回孤独死現状レポート｜2025年12月日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会

孤独死の特殊清掃費用を間取り・作業別にシミュレーション

孤独死の特殊清掃費用は、「一律でいくら」と決まっているわけではありません。

実際には、部屋の広さ（間取り）や、どの作業が必要になるかによって大きく変わります。

たとえば、ワンルームであれば清掃範囲が限られる一方、戸建てや広い間取りでは作業範囲が広がり、その分費用も高額になりやすい傾向があります。

また、清掃のみで済む場合と、消臭・原状回復工事まで必要な場合とでは、総額に大きな差が生じます。

ここでは、間取り別と作業内容別に分けて、特殊清掃費用の目安を見ていきましょう。

なお、以下で紹介する費用はあくまでも目安です。実際の費用については、現場の状況によって異なる点に注意してください。

【間取り別】孤独死現場の特殊清掃費用

まず、間取り別の孤独死現場の特殊清掃費用は以下のとおりです。

間取り	費用の目安
1K〜1R（9㎡〜28㎡）	78,000〜280,400円
1DK〜3LDK（25㎡〜70㎡）	135,000〜482,000円
4DK〜（71㎡～）	245,000〜690,000円
物量過多の部屋（ゴミ屋敷）	要見積もり

ワンルームや1Kの場合、遺体が発見された場所が限定的であれば、比較的費用を抑えられるケースもあります。

一方、4LDK以上のマンションや戸建てでは、生活空間が広く、残置物も多くなりやすいため、清掃だけでなく撤去や修繕費用が重なり、総額が高くなる傾向があります。

【作業別】孤独死現場の特殊清掃費用

次に、作業内容ごとの孤独死現場の特殊清掃費用を見てみましょう。

作業内容	料金
体液や血液の清掃	49,960〜98,000円
基本消臭処理（例：1K）	16,700〜24,500円
消毒・除菌（例：1K）	19,120〜22,470円
畳撤去（体液・血液付着）	5,000〜9,000円/枚
建具撤去（体液・血液付着）（体液・血液付着）	4,000〜8,000円/枚
オゾン脱臭	49,800円/時間

これらの作業は、必要なものを組み合わせて実施されます。

たとえば、「体液除去＋簡易消臭」で済むケースもあれば、「残置物撤去＋徹底消臭＋内装撤去」まで必要になるケースもあります。

見積もりを確認する際は、どの作業が含まれているのかを必ずチェックし、不要な作業が含まれていないかを見極めることが重要です。

孤独死の特殊清掃費用が決まるポイント

孤独死の特殊清掃費用は、単に「間取りが広いかどうか」だけで決まるものではありません。

実際には、発見までの期間や現場の状況など、複数の要因が重なって金額が算出されます。

同じ1Kの部屋であっても、数日で発見されたケースと、数週間後に発見されたケースでは、必要な作業内容が大きく異なり、費用にも大きな差が出ます。

ここでは、費用を左右する代表的なポイントを整理して見ていきましょう。

遺体がどれくらいの期間放置されていたか

孤独死現場の特殊清掃費用に最も大きな影響を与えるのが、遺体が発見されるまでの期間です。

発見までの期間が短い場合は、体液の流出や臭いの発生が限定的で、比較的軽度な清掃で済むこともあります。

一方、発見が遅れるほど、体液が床材や畳、下地まで浸透し、強い腐敗臭が室内全体に広がってしまうため、費用は高額になりがちです。

孤独死現場の広さはどれくらいか

清掃対象となる範囲の広さも、孤独死現場の特殊清掃費用に影響する要素のひとつです。

遺体が発見された部屋だけでなく、臭いが廊下や隣の部屋まで広がっている場合には、清掃・消臭の対象範囲も広がります。

その結果、作業時間や使用する薬剤・機材が増え、費用も高額になるのです。

特に注意が必要なのは、

といったケースです。

このような場合、間取りが小さくても「実質的な作業範囲」が広くなり、想定以上の費用がかかることがあります。

遺体が発見された場所はどこか

遺体が発見された場所も、孤独死現場の特殊清掃費用を左右する要素です。

たとえば、遺体がフローリングの上で発見された場合と、畳や布製のカーペットの上で発見された場合では、汚染の深刻度が異なります。

畳や布製品は体液を吸収しやすいため、撤去や交換が必要になるケースが多いからです。

また、浴室やトイレ、ベッドの上など、場所によっては解体を伴う清掃や特殊な消臭処理が必要になることもあります。

このように遺体の発見場所によっては、原状回復にかかる費用が高くなりやすいことを覚えておきましょう。

孤独死の特殊清掃費用は誰が払う？

孤独死が発生した場合、特殊清掃費用を誰が負担するのかは、多くの物件オーナーが悩むポイントではないでしょうか。

結論からいえば、清掃費用の負担者は状況によって異なり、「必ずオーナーが払う」と決まっているわけではありません。

賃貸物件の場合、契約関係や相続の有無、保証人の存在などによって、清掃費用を請求できる相手が変わります。

ここからは、特殊清掃費用の負担者として考えられる、保証人・法定相続人・物件のオーナーの3つのケースについて、詳しく見ていきましょう。

賃借人の保証人が払うケース

まず、賃貸借契約において連帯保証人が設定されている場合、孤独死後の特殊清掃費用は保証人が負担します。

連帯保証人は、家賃滞納だけでなく、賃借人が契約上負う債務全般について責任を負う立場です。そのため、孤独死によって発生した原状回復費用や清掃費用も、契約内容によっては保証債務の範囲に含まれると判断されることがあります。

たとえば、以下に該当する場合は、保証人に対して費用を請求できるでしょう。

ただし、すべてのケースで保証人が必ず支払うとは限りません。

保証契約の内容によっては、保証の上限額が定められている場合や、清掃費用が保証対象外と解釈される可能性もあります。

そのため、実際に請求を検討する際は、賃貸借契約書と保証契約書の内容を確認し、必要に応じて専門家や管理会社に相談することが重要です。

賃借人の法定相続人が払うケース

賃借人が孤独死した場合、法定相続人が特殊清掃費用を負担するケースもあります。

これは、賃借人が生前に負っていた賃貸借契約上の義務や債務を、相続人が引き継ぐ立場になるためです。

賃貸借契約では、退去時に部屋を原状回復して返還する義務が定められているのが一般的です。

孤独死によって室内が汚損し、特殊清掃や修繕が必要になった場合、その費用は原状回復に必要な債務として扱われ、相続人に請求できる可能性があります。

たとえば、

といった場合には、その相続財産の範囲内で、清掃費用を負担してもらうことになるでしょう。

ただし、相続人が相続放棄をした場合は注意が必要です。

相続放棄をすると、その相続人は最初から相続人ではなかったものと扱われるため、原則として相続人に費用を請求することはできません。

この場合、保証人がいなければ、オーナー側の負担になる可能性も出てきます。

そのため、賃借人が亡くなった際には、相続人の有無や相続の意思（承認か放棄か）を早めに確認することが重要です。管理会社や専門家と連携しながら、誰に請求できるのか整理していきましょう。

物件の所有者（オーナー）が払うケース

状況によっては、物件の所有者（オーナー）が孤独死の特殊清掃費用を負担せざるを得ないケースもあります。

代表的なのは、保証人がいない、または保証の範囲外と判断される場合や、相続人が相続放棄をして費用を請求できない場合です。

賃借人が亡くなり、法定相続人が全員相続放棄をすると、清掃費用を請求できる相手がいなくなります。この場合、室内を放置するわけにはいかないため、再賃貸や売却を見据えてオーナー自身が費用を立て替えることになるでしょう。

ただし、オーナーがすべて自己負担しなければならないとは限りません。

たとえば、以下のような対応を検討できるでしょう。

また、近年では孤独死に備えた保険（少額短期保険など）に加入している物件もあり、条件を満たせば清掃費用の一部が補償されるケースもあります。

加入状況によっては、実質的な負担を軽減できる可能性があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

いずれにしても、オーナー負担となる場合は「早期に原状回復し、物件価値を下げない」ことが重要です。

費用面だけで判断せず、再活用までを見据えた対応を検討することが大切といえます。

費用がかかっても特殊清掃を依頼すべき理由

孤独死現場の特殊清掃費用は、決して安くはありません。

そのため、「できるだけ費用を抑えたい」「自分で何とかできないだろうか」と考えるオーナーの方もいるでしょう。

しかし、孤独死の現場は通常の清掃とは性質がまったく異なり、安易な自己対応はリスクが大きいのが実情です。

結果として、あとから追加費用が発生したり、物件の活用・運営に支障が出たりするケースも少なくありません。

ここからは、費用を払ってまでなぜ特殊清掃業者による対応が必要なのか、その理由を紹介します。

孤独死現場の清掃には専門的な作業が必要

孤独死現場について、費用を払ってでも特殊清掃業者に依頼すべき理由は、清掃作業の専門性にあります。

孤独死現場の清掃は、表面的な汚れを落とすだけでは十分とはいえません。

遺体から流出した体液や血液は、床材や畳、下地にまで染み込むことがあり、見た目以上に深刻な汚染が発生しているケースが多いからです。

このような現場では、以下のような工程が必要になります。

市販の洗剤や消臭剤では、臭いや菌を完全に除去することは難しく、一時的に臭いが消えたように感じても、時間が経つと再発するおそれもあります。

また、孤独死現場には感染症や害虫のリスクも伴います。

適切な防護具や知識がないまま作業を行うと、健康被害につながる可能性も否定できません。

こうした理由から、孤独死の清掃は自力で行うのではなく、費用を払ってでも専門業者に依頼すべきといえるでしょう。

専門業者なら完璧な原状回復が可能

孤独死現場の特殊清掃を専門業者に依頼する大きなメリットは、清掃から原状回復までを一貫して対応できる点です。

単に汚れや臭いを除去するだけでなく、「再び貸せる状態に戻す」ことを前提に作業を進めてもらえるため、結果的に物件価値を守りやすくなります。

また、専門業者であれば、現場の状況を確認したうえで、

といった点を総合的に判断し、適切な作業内容を提案してくれます。

自己判断で最低限の清掃だけを行った場合、あとから臭いが再発し、結局やり直しになるケースも少なくありません。

また、原状回復まで対応できる業者であれば、清掃と内装工事を別々に手配する手間を省ける点もメリットです。

窓口を一本化できるため、スケジュール調整や費用管理がしやすくなるでしょう。

費用だけを見ると高く感じるかもしれませんが、再清掃や追加工事のリスクを考えると、最初から専門業者に依頼するほうが、結果的に時間的・金銭的な負担を抑えられるケースも多いのです。

孤独死現場の特殊清掃を依頼する業者の選び方

孤独死現場の特殊清掃は、業者によって対応範囲や品質に差が出やすい分野です。

費用の安さだけで選んでしまうと、「臭いが残った」「原状回復が不十分だった」といったトラブルにつながるおそれがあります。

そこで、業者選びの際には、次のポイントを意識するとよいでしょう。

これらのポイントを踏まえ、複数業者から見積もりを取り、内容を比較することで、納得感のある依頼につながりやすくなるでしょう。

孤独死現場の特殊清掃ならブルークリーンがおすすめ

孤独死現場の特殊清掃でお悩みならブルークリーンへご相談ください。

ブルークリーンは、孤独死・事故死・ゴミ屋敷など、通常の清掃では対応できない現場を専門に扱っており、清掃から消臭、原状回復までを一貫して対応しています。

過去4,400件以上の実績をもとに、その現場に最適な作業内容・プランを提案できるので、「不要な作業で費用が膨らむ」といった心配もありません。

また、当社では以下のような作業まで幅広く対応しています。

再賃貸や売却を前提とした原状回復を目指すオーナーにとって心強い存在といえるでしょう。

なお、見積もり時には作業内容と費用の内訳を明確に説明しているので、「何にいくらかかるのか」がわかりやすい点も安心材料です。

孤独死というデリケートな状況だからこそ、経験と実績のある専門業者に相談することが、結果的に物件価値を守る近道になります。

24時間いつでもお問い合わせを受付中ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

孤独死現場の特殊清掃事例と実際にかかった費用

ここまでで、孤独死現場の特殊清掃費用は、間取りや汚染状況によって大きく変わることを解説してきました。

ただ、「実際の現場ではどれくらいの費用がかかっているのか」を具体的に知りたい方も多いのではないでしょうか。

そこでここでは、当社ブルークリーンが実際に対応した孤独死現場の特殊清掃事例をもとに、作業内容と費用の内訳を紹介します。

自分の物件状況と近いケースをイメージしながら、費用感の参考にしてみてください。

1Kの孤独死現場清掃｜457,000円

本件は、東京都足立区にある1Kの集合住宅で孤独死が発生したケースです。

管理を委託している不動産会社から、「室内の異臭が共用廊下にまで広がり、入居者から苦情が出ている」との連絡があり、早急な対応が求められました。

現地確認を行うと、部屋の中は一見整理されているものの、腐敗臭が壁紙やカーテン、床材、家具表面にまで深く染み込んでいる状態でした。

そこで、ブルークリーンでは体液や汚染物の撤去に加え、消毒・除菌とオゾン脱臭を併用した消臭作業を実施。また、臭気が深部まで浸透していた床材や壁紙は部分的に撤去し、再発防止のための殺菌・乾燥工程も行いました。

これらの作業にかかった費用は、457,000円です。

間取り	1K
作業時間	2日
作業人数	5名
作業費用	457,000円

【事例ページ】【東京都足立区】特殊清掃の施工事例｜孤独死による強烈な腐敗臭が廊下まで広がった部屋を徹底清掃

1Rの孤独死現場清掃｜145,000円

本件は、都内の賃貸物件（1R）で孤独死が発生したケースです。

ご依頼主は亡くなった方のご遺族で、退去手続きを進めるにあたり、原状回復工事の前段階として特殊清掃が必要な状況でした。

当初はご遺族ご自身で対応することも検討されたそうですが、室内には強い臭気が残っており、「自力では難しい」と判断。インターネットで業者を探す中で、ブルークリーンへ相談が寄せられました。賃貸物件という事情から、できるだけ早く清掃を終えたいというご要望もあり、緊急対応で現地調査を実施しています。

現場は北向きで湿気がこもりやすく、孤独死による腐敗臭に加え、長年の喫煙によるヤニ臭が壁や天井、エアコン内部にまで広がっていました。床付近には体液の染み出し跡も見られ、臭気・衛生面・見た目のすべてを整える必要がある状態でした。

そこでブルークリーンでは、体液や汚染箇所の除去、消毒・オゾン脱臭処理、残置物の撤去を実施。さらに、臭気が染み込んだ壁紙やクッションフロアを撤去し、素材ごとに適切な洗浄・脱臭を行っています。

その結果、作業時間4時間・作業人数3名、費用は145,000円で完了しました。

間取り	1R
作業時間	4時間
作業人数	3名
作業費用	145,000円

【事例ページ】【東京都練馬区】特殊清掃の施工事例｜タバコのヤニと臭気が染みついた孤独死現場とは？

1Rの孤独死現場清掃｜525,000円

こちらは、神奈川県相模原市にある1Rの賃貸物件で孤独死が発生したケースです。

発見までに時間が経過しており、室内だけでなく建物の外にまで腐敗臭が漂う深刻な状況でした。

現場は約5畳の1Rで、室内には生活雑貨や書籍、紙類が多く残されており、特に紙類は臭気を吸着しやすく、体液の浸透と相まって、室内全体に重い異臭がこもっている状態でした。

床下や建材内部への汚染も確認され、表面的な清掃では対応できないレベルだったといえます。

そこでブルークリーンでは、汚染物の撤去、高濃度薬剤による除菌、オゾン脱臭を実施。体液が浸透したフローリング下部まで処置を行い、原状回復工事にそのまま引き継げる状態にまで整えました。

本件でかかった費用は525,000円です。

間取り	1R
作業時間	2日
作業人数	5名
作業費用	525,000円

【事例ページ】【神奈川県相模原市】特殊清掃の施工事例｜建物の外まで腐敗臭が漂った孤独死現場とは？

孤独死の特殊清掃費用に関するよくある質問

孤独死の特殊清掃は、通常の清掃とは性質が大きく異なるため、費用負担や法的な扱いについて不安や疑問を抱く方が少なくありません。

ここでは、実際に相談の多い質問を取り上げ、費用負担の考え方や放置した場合のリスクについて、わかりやすく解説します。

孤独死した方の相続人が相続放棄をした場合、清掃費用はだれが負担する？

賃借人の相続人が全員相続放棄をした場合、清掃費用を相続人に請求することはできません。

相続放棄をすると、法律上は「最初から相続人ではなかった」と扱われるため、被相続人の債務や費用負担義務も引き継がないことになります。

この場合、孤独死が発生した賃貸物件では、物件の所有者（オーナー）が清掃費用を負担せざるを得ないケースが多いでしょう。

ただし、敷金が残っている場合は、敷金と清掃費用を相殺できる可能性があります。また、相続財産管理人が選任され、被相続人に一定の財産が残っていれば、そこから清掃費用を回収できる場合もあります。

孤独死現場を清掃しないとどうなる？

孤独死が発生した現場を清掃せずに放置すると、さまざまな深刻な問題が発生するおそれがあります。

まず挙げられるのが、腐敗臭や体液による臭気・衛生被害の拡大です。時間が経つほど臭いは建材の奥深くまで染み込み、室内だけでなく共用部や隣室、場合によっては建物の外にまで広がることがあります。

また、体液や汚染物には細菌や害虫が発生しやすく、感染症リスクや害虫被害につながる点も見逃せません。ハエやウジ、ゴキブリなどが繁殖すると、近隣住民からの苦情やトラブルに発展するケースもあります。

さらに、賃貸物件の場合、清掃を怠ることで原状回復工事が進められず、空室期間が長期化し、家賃収入が途絶える可能性も高まります。さらに、臭気が残ったままでは次の入居者募集が難しくなり、物件価値の低下を招くことにもなりかねません。

まとめ

孤独死が発生した現場では、通常の清掃では対応できない腐敗臭・体液汚染・衛生リスクが生じるため、専門的な知識と技術を持つ特殊清掃業者への依頼が欠かせません。

特殊清掃費用は、間取りや汚染の程度、発見までの期間などによって大きく異なりますが、平均すると約79万円前後が一つの目安となります。

また、費用負担については、保証人や相続人が負担するケースもあれば、相続放棄が行われた結果、物件オーナーが負担せざるを得ない場合もあります。誰が支払うのかは状況ごとに異なるため、早い段階で整理しておくことが重要です。

孤独死現場を放置すると、臭気や害虫被害が拡大し、原状回復が難しくなるだけでなく、物件価値の低下や空室長期化といった二次被害につながるおそれがあります。結果として、対応が遅れるほど費用負担が増えるケースも少なくありません。

不安を感じたら、まずは現地調査と見積もりを依頼し、状況に合った対応を検討してみましょう。

適切なタイミングで特殊清掃を行うことが、物件を再び安心して貸し出すための第一歩となります。