罹災証明書とは？発行の流れや認定基準、受けられる支援について解説

そんな不安な気持ちの中で、「罹災証明書」という言葉を初めて目にした方も多いのではないでしょうか。

罹災証明書は、火災や地震・風水害などの災害によって、住まいがどれくらい被害を受けたかを自治体が公的に証明する書類です。

火災保険の請求や各種税金の減免、生活再建のための公的支援を受ける際の「出発点」となる、とても重要な役割を持っています。

一方で、「どこで申請するのか」「いつまでに手続きが必要なのか」「どの程度の被害なら対象になるのか」など、実際の流れや認定基準は意外と知られていません。

そこで本記事では、罹災証明書とは何かという基本知識から、認定基準や調査の仕組み、申請の流れ、証明書によって受けられる公的・民間の支援、申請時の注意点までを順を追って解説します。

災害後の生活を立て直す第一歩として、ぜひ参考にしてください。

罹災証明書とは？何のために必要？

罹災証明書とは、火災・地震・風水害などの災害によって住宅がどの程度の被害を受けたのかを、市区町村が公式に認定するための書類です。

現地調査や消防の報告書をもとに、「全壊」「半壊」「一部損壊」などの区分で被害状況が示され、生活再建に向けた各種支援制度を利用するときの基礎資料として使われます。

また、罹災証明書は火災保険の請求手続きでも重要な役割を果たします。保険会社が被害額を算定する際、自治体の被害認定は判断材料のひとつとなるため、被害が軽微に見えるケースでも早めに申請しておくことが大切です。

なお、罹災証明書には居住者・非居住者の2種類があり、それぞれ以下のように異なります。

罹災証明書（居住者）	自宅など、被災時に申請者が居住している建物の被害を証明する書類
罹災証明書（非居住者）	事務所や貸家など、被災時に申請者が居住していない建物の被害を証明する書類

 

災害後はやるべきことが多く混乱しがちですが、罹災証明書はその後の支援を受ける“入口”になる書類です。

生活を立て直すためにも、できるだけ迅速に申請を進めることをおすすめします。

罹災証明書を取得するメリット

罹災証明書を取得する最大のメリットは、災害後の生活再建に必要な公的支援や民間支援をスムーズに受けられるようになることです。

実際、多くの公的支援制度では利用前に「罹災証明書の提出が必須」とされているほか、火災保険の請求といった民間の手続きでも、罹災証明書が求められるケースが少なくありません。

火事や水害などの被害に遭った際、適切に罹災証明書を取得しておけば、さまざまな支援をスムーズに受けられるので、生活再建の大きな助けとなるはずです。

罹災証明書の認定基準と被害認定調査について

罹災証明書は、自治体が行う「被害認定調査」の結果をもとに発行されます。

調査では、建物の焼損状況や損壊の程度を客観的に評価し、国が定める以下6つの被害区分に当てはめて判定が行われます。

被害の程度	全壊	大規模半壊	中規模半壊	半壊	準半壊	準半壊に至らない（一般損壊）
損害基準判定（住宅の主要な構成要素の経済的被害の住宅全体に占める損害割合）	50％以上	40％以上50％未満	30％以上40％未満	20％以上30％未満	10％以上20％未満	10％未満

引用元：災害に係る住家の被害認定｜内閣府

調査は原則として自治体職員が現地を訪れて行われますが、安全が確保できない場合は外観調査となることもあります。

場合によっては、現場の写真などが求められることがあるので、手元にあれば調査の際に持参しましょう。調査結果によって支援の対象範囲や税金の減免額が左右されるため、被害状況を正確に把握してもらうことが重要です。

なお、被害認定調査の結果、被害がないと判断されれば、「罹災なし」となり、罹災が認定されないこともあります。

被害の程度が軽微なら自己判定方式による申請も可能

災害（主に風水害）による損傷が「一部損壊（損害割合が10％未満）」に該当する場合、自治体によっては「自己判定方式」で罹災証明書の申請ができる場合があります。

自己判定方式では、申請者が自ら被害の状況を記入し、併せて写真を提出することで、現地調査を省略して罹災証明書を発行してもらえます。

具体的には、次のようなケースが対象となることが一般的です。

ただし、自己判定方式が利用できるかどうかは自治体ごとに基準が異なるため、必ず窓口で確認することが大切です。

提出した写真が不十分な場合や、申告内容と実際の状況に差があると判断された場合は、あらためて現地調査が行われることもあります。

罹災証明書を発行する流れ

罹災証明書を発行する際の流れは、以下のとおりです。

なお、申請から交付までには概ね2週間～3週間ほどの期間がかかります。ただし、大規模災害などで多くの住宅に被害が出ている場合は、さらに日数を要する可能性もあります。

また、災害から日が経つほど現場の状況が変わり、正しい認定が難しくなるおそれもあるため、できるだけ早めに申請することが大切です。

罹災証明書の発行に必要な書類

罹災証明書の申請では、被害状況を正確に判断するために、いくつかの書類を提出する必要があります。

提出書類は自治体ごとに異なりますが、一般的には次のようなものを準備しておくとスムーズです。

書類名	内容・用途	備考
罹災証明書交付申請書	罹災証明書を希望する旨を記載する書類	役所窓口または自治体サイトで入手
本人確認書類	申請者本人であることを確認するため	運転免許証・保険証・マイナンバーカードなど
被害状況の写真（任意）	建物の外観・内部・家財の焼損状態が分かる写真	片付け前に複数アングルで撮影するのが望ましい
代理人が申請する場合の委任状	本人以外が申請窓口に行く場合に必要	書式は自治体で異なる

自治体によっては、オンライン申請時に被害状況の写真データの添付が必要となることもあります。

もし迷う場合は、役所の防災担当窓口へ事前に問い合わせ、必要な書類を確認してから申請すると安心です。

罹災証明書によって受けられる公的支援

罹災証明書を取得すると、生活再建に役立つさまざまな公的支援制度を利用できるようになります。

被害の程度に応じて受けられる支援内容が変わるため、どの制度が該当するかを早めに確認しておくことが大切です。

以下に、代表的な公的支援制度を一覧でまとめました。

支援制度	内容
災害見舞金	住宅が一定以上の被害を受けた世帯への見舞金支給
固定資産税の減免	建物が焼損・損壊した場合、税額の一部または全額を減免
住民税の減免	被害の程度や所得に応じて翌年度の住民税を軽減
国民健康保険料の減免	資産が一定割合以上損害を受けた場合に保険料が軽減
社会福祉協議会の貸付（生活福祉資金）	生活再建資金・仮住まい費用などを低金利または無利子で貸付
市営住宅の一時入居制度	住まいを失った被災世帯に市営住宅を一定期間提供
雑損控除（税控除）	災害による損失を申告し所得税の軽減が可能

公的支援のなかには、申請期限が設けられているものもあるため、注意しましょう。

また、同じ制度でも自治体によって内容が異なることもあるため、被災した地域のホームページや窓口で最新情報を確認しておくと安心です。

参考：被災者支援に関する 各種制度の概要｜内閣府

罹災証明書によって受けられる民間支援

罹災証明書は、公的支援だけでなく、民間企業が提供している支援サービスを利用する際にも役立ちます。

民間の支援は、提供元の企業によって内容が異なりますが、生活再建の初期費用を抑えるうえで大きな助けになるものも多く、活用する価値があります。

以下に、代表的な民間支援の例をまとめました。

支援内容	提供主体	説明
損害保険（火災保険など）の保険金支払い	損害保険会社	住宅や家財の焼損に応じて保険金を請求できます。
金融機関による融資支援	金融機関	罹災証明書があることで、被災者向けの融資支援を受けられる場合があります。
電気・ガス・水道料金の減免・猶予	電力会社・ガス会社・水道局など	災害で住まいが被害を受けた場合、一定期間の料金の減免や支払い猶予が適用されることがあります。
通信会社のデータ容量増加・料金減免	携帯キャリア・インターネット事業者	被災者向けに通信量追加や料金割引、支払い期限の延長が行われることがあります。

民間支援は時期・地域・企業ごとに変動するため、被災後は利用可能な支援がないか随時チェックしておくとよいでしょう。

罹災証明書を取得する際の注意点

罹災証明書は、公的支援や保険金の請求に欠かせない非常に重要な書類です。

しかし、申請のタイミングや提出書類、調査の進め方を誤ると、本来受けられるはずの支援が受けられない可能性もあります。

特に「申請期限」「再調査の可否」「罹災証明が不要な制度の存在」など、意外と見落としがちなポイントが多いため、事前に知っておくことが大切です。

以下では、罹災証明書の取得時に必ず確認しておきたい注意点を解説します。

罹災証明書の発行期限は原則3ヵ月

罹災証明書の申請には期限が設けられており、多くの自治体では「災害発生からおおむね3ヵ月以内」に申請する必要があります。

これは、日が経つほど建物の損壊状況が変化し、正しい判定が難しくなるためです。

ただし、事情によっては期限を過ぎた場合でも、2024年に起きた能登半島地震のときのように、自治体が状況を確認したうえで期限が延長される場合があります。

災害直後は生活の混乱で申請が遅れがちですが、まずは役所へ相談し、期限内の申請を心がけましょう。

参考：自己判定・1次調査申請窓口の対応について｜内閣府防災情報

罹災認定が下りなかった場合は再調査・再申請が可能

申請後の調査結果に納得できない場合や、自治体から「罹災なし」と判定されてしまった場合でも、あきらめる必要はありません。

罹災証明書の申請では、再調査や再申請を依頼できる仕組みが用意されています。

具体的に、以下のようなケースに該当する場合は、再調査を申請するとよいでしょう。

再調査では、自治体職員がもう一度現地を確認し、必要に応じて消防署の資料や写真証拠も踏まえて判定をやり直します。

火災保険の請求や公的支援の受給に大きく影響するため、明らかに被害状況と判定が一致しない場合は、遠慮せず再調査を依頼しましょう。

なお、再申請の期限は自治体ごとに異なるため、判定結果の通知を受けたら早めに問い合わせておくと安心です。

罹災証明書がなくても利用できる制度もある

罹災証明書は多くの支援制度で必要となる書類ですが、すべての支援が罹災証明書を前提としているわけではありません。

「申請期限に間に合わなかった」「被害が軽微で罹災認定を受けられなかった」などの場合でも、利用できる制度は残されているので安心してください。

罹災証明書なしで利用できる代表的な制度としては、次のようなものがあります。

このように、罹災証明書が取得できなかった場合でも、すべての支援が閉ざされるわけではありません。

自治体や各支援団体に問い合わせ、利用可能な制度を確認することが大切です。

罹災証明書を取得したあとの流れ

罹災証明書を受け取ったあとは、生活再建に向けた具体的な手続きを進めていく必要があります。

火災保険の請求や住まいの確保、公的支援の申請など、行うべきことが多く、何から着手すべきか迷う方もいるでしょう。

以下では、一般的な流れを順に整理しましたので、手続きを進める際の参考にしてください。

罹災証明書は生活再建のスタートラインです。

取得後の行動をスムーズに進めるためにも、被害状況を正確に整理し、必要な支援を漏れなく活用していきましょう。

災害後の家の清掃でお困りならブルークリーンへご相談を

火災や水害に見舞われたご自宅は、見た目以上に深刻なダメージを受けていることがあります。

火災の場合は、煤（すす）・焦げ跡・強い臭気・有害物質が残るほか、水害では泥水の侵入による腐敗臭、カビの大量発生、家財の汚損などが起こり、いずれも専門的な洗浄が必要です。

無理に自力で清掃を進めると、健康被害のリスクや二次被害につながる可能性もあるため注意しましょう。

ブルークリーンは、火災・水害の両方の災害清掃に対応できる専門業者として、現場の状況に合わせた最適な復旧作業を行います。

【ブルークリーンの主なサービス】

火災後や水害後は、罹災証明書の取得、保険の手続き、仮住まいの確保など、やるべきことが多く精神的な負担も大きくなりがちです。

ブルークリーンは、迅速な現地調査・見積りから復旧作業まで一貫してサポートし、被災後の生活再建を力強く支えます。

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そんなときは、まずはブルークリーンにご相談ください。専門スタッフが最適な復旧方法をご提案させていただきます。

罹災証明書に関するよくある質問

罹災証明書は重要な手続きに必要な書類ですが、いざ申請しようとすると「どこで発行されるの？」「費用はかかる？」など、細かな疑問が浮かびやすいものです。ここでは、被災した方から特によく寄せられる質問をピックアップし、簡潔に解説します。

罹災証明書はどこで発行してもらえる？

罹災証明書の申請場所は、原則として各自治体の市区町村役場です。

自治体の担当窓口は「防災課」「危機管理課」「市民課」など自治体によって名称が異なりますが、基本的には役所の防災担当部署が管轄しています。

発行の流れは、窓口で申請→自治体の調査→認定→交付という手順が一般的です。近年では、自治体によってオンライン申請に対応しているケースも増えており、現地に行けない場合でも手続きを進められます。

なお、住んでいる住所ではなく、被害を受けた建物の所在地が基準となる点には注意しましょう。同じ市内でも担当課が分かれている場合があるため、事前に自治体サイトで窓口を確認するとスムーズです。

「罹災証明書」と「被災証明書」の違いは？

名称が似ているため混同されがちですが、「罹災証明書」と「被災証明書」は役割が異なる書類です。

用途を間違えると支援が受けられない場合もあるため、違いを理解しておくことが大切です。

書類名	証明内容	主な用途
罹災証明書	住宅の損害状況（全壊・半壊など）	保険金請求、公的支援制度の申請など
被災証明書	住宅以外の被害（車・家財など）	通勤や業務への影響の証明、学校の減免手続き、自治体独自支援の申請など

火災や風水害で家が損壊した場合は 罹災証明書、家の損害はないが生活に支障が出ている場合は被災証明書を求められることが多いです。

必要書類がどちらなのか分からない場合は、役所窓口で相談すると確実です。

罹災証明書の取得にかかる費用は？

罹災証明書の発行手数料は全国どの自治体でも無料です。

火災や風水害などの災害で被害を受けた人が、速やかに生活再建へ進めるよう配慮されているため、申請に費用はかかりません。

「罹災証明書」の読み方は

「罹災証明書」は、「りさいしょうめいしょ」と読みます。

日常生活ではあまり使われない漢字のため読み方に迷う方も多いですが、「罹（り）」は“災いを受ける”という意味を持つ漢字です。

まとめ

罹災証明書は、火災や風水害といった災害によって受けた住宅被害を、公的に証明するための非常に重要な書類です。

被害の程度は自治体による現地調査や自己判定方式によって認定され、結果に基づいてさまざまな公的支援・民間支援を受けられるようになります。

ただし、申請期限は多くの自治体で3ヵ月と定められており、期限を過ぎると支援を受けられなくなるおそれがあります。

そのため、被災からできるだけ早いタイミングで申請を行い、罹災証明書を取得することが大切です。

災害直後は不安が大きく、何から手をつければよいか分からなくなることもありますが、本記事を参考にしながら、焦らず順番に対応していくことが大切です。罹災証明書を適切に活用し、必要な支援を受けながら、少しずつ生活を立て直していきましょう。