火災ゴミの処分は業者に頼むのがおすすめ！費用の相場や選び方についても紹介

火災ごみの処分は、火災保険ではカバーされないことから処分費用は対象外となります。

そのため、火災ごみを処分する際には、自分で費用を負担する必要があります。

では、どのような処分方法があり、どの程度の費用がかかるのでしょうか。

本記事では、火災ごみの処分方法について詳しく解説します。

適切な方法で火災ごみを処分することで、法的な問題やトラブルを回避し、元の生活をすばやく取り戻しましょう。

火災ゴミを処分する前に知っておくべき２つの注意点

火災ごみを処分する前に知っておくべき注意点は、下記の2つです。

• 火災保険による保証を受けられない
• 産業廃棄物処理業者に処分は依頼できない

火災保険による保証は受けられず、火災ごみは産業廃棄物処理法の適用対象外のため、適切な処分方法の選択が必要となったり、処分費用は自己負担しなければならなくなったりします。

注意点１．火災保険による保証を受けられない

火災ごみの処分費用は自己負担となります。

火災保険は、火災による建物や家財の損害を補償するものであり、ゴミの処分にかかる費用は対象外となるためです。

火災保険の補償範囲は、契約内容や保険会社によって異なりますが、一般的には、火災によって発生したゴミの処分費用は含まれません。

これは、火災ごみは、損害を受けた物件や家財ではなく、廃棄物として扱われるためです。

例えば、マンションの一室に住んでいた人が家電などを置いて退去していたことがわかったとします。

その後、その部屋で火災が発生し、家電などの残置物が焼けてしまったとします。

この場合、火災保険は、部屋の修繕費用や家賃の損失などを補償しますが、焼けた家電などのゴミの処分費用は補償しません。

そのため、あなたは自己負担でゴミの処分を行わなければならず、火災ごみの処分費用は自己負担となることを知っておきましょう。

注意点２．産業廃棄物処理業者に処分は依頼できない

火災ごみは、産業廃棄物処理法の適用対象外となるため、一般廃棄物として処理しなければなりません。

産業廃棄物処理法は、事業活動によって発生する廃棄物の適正な処理を規定する法律です。

しかし、火災ごみは、事業活動によって発生したものではなく、事故によって発生したものです。

そのため、産業廃棄物処理法の適用対象外となります。

例えば、家電などを置いて退去していた部屋で火災が発生し、家電などの残置物が焼けてしまった場合、焼けた家電などのゴミは、事業活動によって発生したものではなく、事故によって発生したものです。

そのため、産業廃棄物処理業者に処分を依頼できず、一般廃棄物として処理しなければなりません。

大切な処分方法を選び、法令や規制に準拠して一般のゴミ収集や自治体の指定業者を通じた処分を行う必要があります。

費用はどれくらい？火災ゴミの処分の相場について

火災ごみの処分にかかる費用は、被害の程度や処分方法によって異なりますが、一般廃棄物処理業者に依頼する場合は、地方自治体ごとに定められた単価に基づいて計算されます。

火災ごみは、一般廃棄物として扱われるため、一般廃棄物処理業者が許可登録をしている地方自治体では、その自治体が定めた単価で処理費用が決まります。

また、火災ごみの量や種類、運搬距離などによっても費用は変わるのも特徴のひとつです。

地方自治体別に見る火災ゴミの処分費が以下になります。

東京23区	15,5円／kg
小金井市	55円／kg（運搬費用込み）
横浜市	13円／kg
川崎市	12円／kg
千葉市	27円／kg（運搬費用込み）
木更津市	9円／kg
さいたま市	17円／kg
川越市	22円／kg
大阪市	27円／kg（運搬費用込み）
名古屋市	50円／kg（運搬費用込み）
福岡市	14円／kg
札幌市	27円／kg（運搬費用込み）
仙台市	15円／kg
広島市	10円／kg
那覇市	15円／kg

例えば、東京23区では、一般廃棄物の処理費用は15.5円/kgです。

したがって、1トン（1000kg）の火災ごみを処分する場合は、15,500円の費用がかかります。

ただし、運搬費用は別途かかります。

一方で、小金井市では、一般廃棄物の処理費用は55円/kg（運搬費用込み）です。

1トンの火災ごみを処分する場合は、55,000円の費用がかかります。

また、火災ごみの量や種類によって費用が変わります。

例えば、木造住宅の場合は燃え残った木材や家具などが主な火災ごみとなりますが、鉄筋コンクリート造の場合は砕けたコンクリートや鉄筋などが主な火災ごみです。

前者は比較的軽くて容積も小さいため、後者よりも処分費用が安くなります。

さらに、家電製品やプラスチック製品などは特別管理産業廃棄物として扱われる場合があります。

その場合は、産業廃棄物処理業者に依頼する必要がありますが、その費用は一般廃棄物よりも高くなるでしょう。

火災ごみの処分費用は、被害の程度や処分方法によって異なりますが、一般廃棄物処理業者に依頼する場合は、地方自治体ごとに定められた単価に基づいて計算されます。

そのため、自分の住んでいる地域の単価を確認し、複数の業者から見積もりを取ることが重要です。

また、火災ごみの処分に関する補助金や減免制度も存在する場合があるため、市役所や消防署に問い合わせてみるとよいでしょう。

火災の程度によって変わるごみの処分方法について

ボヤで済んだ家の火災ごみは、一般のごみ収集で処分できることが多いですが、半焼・全焼した家の火災ごみは専門業者に依頼して処分する必要があります。

火災の程度によって変わるごみの処分方法について、下記の2つに分けて解説します。

• ボヤで済んだ家にある火災ごみの処分方法
• 半焼・全焼した家にある火災ごみの処分方法

1つずつ見ていきましょう。

方法１．ボヤで済んだ家にある火災ゴミの処分方法

ボヤで済んだ家にある火災ごみは、一般のごみ収集で処分できる場合が多いです。

ボヤで済んだ家の火災ごみは、通常一般廃棄物として処理されるためです。

「一般廃棄物」とは、生活やビジネスの活動から出るごみで、自治体が回収や処理をできるもののことです。

火災で出る燃えカスやタバコの吸い殻なども、この一般廃棄物に分類されます。

少量であれば、一般的なごみと同じように自治体が回収してくれます。

ボヤで済んだ家にある火災ごみを一般のごみ収集で処分することで、費用や手間を節約できるでしょう。

方法２．半焼・全焼した家にある火災ゴミの処分方法

半焼・全焼した家にある火災ごみは、専門の業者に依頼して処分する必要があります。

半焼・全焼した家の火災ごみは、産業廃棄物や特別産業廃棄物などに該当する場合が多いためです。

産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生するごみのことで、排出責任者が自ら収集・処理するか、許可を受けた業者に委託する必要があるものです。

特別産業廃棄物とは、環境や人体に有害な影響を及ぼすおそれのある産業廃棄物のことで、厳格な管理が求められます。

建物が火災で半焼した場合、建築物を解体することになります。

このとき解体される廃棄物は、「産業廃棄物」と呼ばれ、解体工事の元請業者が排出責任者です。

火災現場では、煤などの土壌汚染があるため、特別産業廃棄物として処理される場合もありますし、市区町村によっては罹災ごみとして扱われることもあるでしょう。

半焼・全焼した家にある火災ごみを専門の業者に依頼して処分することで、環境や安全性への配慮や法令遵守を確保できます。

信頼できる火災ごみ処分の業者を選ぶ３つのポイント

信頼できる火災ごみ処分の業者を選ぶポイントは、下記の3つです。

• 見積もりの内容は明瞭かどうか
• 費用が相場よりも高くないか
• 必要な許可や届け出を出しているか

1つずつ見ていきましょう。

ポイント１．見積もりの内容は明瞭かどうか

見積もりには、詳細な費用や処分方法が含まれているか確認します。

明確な情報が提供されている業者を選ぶことで、後々のトラブルや追加費用を避けられるためです。

見積もりには、残置物の種類や量、処分場所や方法、必要な書類や手数料などが明記されているべきです。

これらの情報が不足していると、業者が不当に高額な請求をしたり、処分方法が不適切だったりするリスクがあります。

例えば、ある業者は見積もりに「残置物の処分費用」とだけ書いておきながら、後から「解体作業費用」「運搬費用」「廃棄物処理費用」などを別途請求したとします。

このような場合、見積もりと実際の費用に大きな差が生じてしまい、予算オーバーになる可能性が高いです。

したがって、見積もりの内容に詳細な費用や処分方法が明確に示されているか確認しましょう。

ポイント２．費用が相場よりも高くないか

複数の業者から見積もりを取り、価格を比較検討するべきです。

適正な価格設定をしている業者を選ぶことで、予算管理を円滑に行えるためです。

残置物の処分にかかる費用は、残置物の種類や量、処分場所や方法、業者のサービス内容や品質などによって異なります。

同じ条件でも、業者によって見積もりが大きく変わることがあります。

そのため、一つの業者だけに依頼せずに、複数の業者から見積もりを取って比較することが必要です。

例えば、ある業者は残置物の処分費用として10万円を見積もったとします。

しかし、他の業者から見積もりを取ったところ、同じ条件で5万円だったとします。

このような場合、最初の業者は相場よりも高すぎると判断できるはずです。

費用が相場よりも高くないかを複数の業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。

ポイント３．必要な許可や届け出を出しているか

業者選びでは、必要な許可や届け出を持っているかを確認することも大切です。

適切な許可を持つ業者を選ぶことで、法的なトラブルを回避できるためです。

火災現場での解体作業を行う場合は、解体業者は必ず届け出を行わなければなりません。

また、火災が原因で発生したゴミの処分には、特別管理産業廃棄物収集運搬許可証が必要です。

これらの許可や届け出を持っていない業者は、法律に違反する可能性があります。

その場合、処分方法が不適切だったり、処分後に不法投棄されたりする恐れがあります。

また、処分に関する書類や証明書も発行できない場合があるでしょう。

例えば、ある業者は必要な許可や届け出を持っていないにもかかわらず、火災ごみの処分を請け負ったとします。

しかし、その業者は処分方法を適切に行わずに、火災ごみを不法投棄したとします。

このような場合、火災ごみの所有者や管理者は、不法投棄の責任を問われる可能性があります。

業者の公式ウェブサイトや資料を確認し、許可や届け出の有無を確認しましょう。

火災ごみの処分はブルークリーンにお任せください！

火災ごみの処分は、火災ごみの処分に必要な許可や届け出を持つブルークリーンにお任せください。

ブルークリーンは、火災ごみの処分に必要な許可や届け出を持ち、どの作業にどれくらいの金額が発生しているのか細かく記載した明瞭な見積もりで安心してご依頼いただけます。

24時間365日連絡の受付をしており、LINEでの連絡も可能です。安心して火災ごみを処分するためにも、ブルークリーンへぜひお気軽にお問い合わせください。

半焼・全焼した家の火災ゴミ処分は業者に依頼しましょう

半焼・全焼した家の火災ごみ処分は、安全と環境への配慮を考えると、適切な許可や知識を持った業者に依頼するべきです。

業者に依頼すれば、法的要件を満たした処分を行えるだけでなく、効率的かつ適切な処分が可能です。

自身で処分するよりも、時間や労力や費用を節約できる場合もあります。

半焼・全焼した家の火災ごみは、量が多くて重くて大きい場合が多く、自身で処分するのは困難です。

また、時間や労力や費用を節約できる場合もあります。

自身で処分すると、法的要件を満たさなかったり、不適切な方法で処理したりするリスクがあります。

さらに火災ごみは有害物質を含む場合が多く、適切な方法で処理しないと、人体や環境に悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

ブルークリーンは、24時間365日対応しており、LINEでの連絡も可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。