火災ごみの処分は自力NG？業者に任せるべき理由と費用の全相場【2025年最新版】

「火災ごみって、自分で処分できないの？」
火災直後、多くの人が最初にぶつかる疑問です。

しかし結論から言えば、火災ごみを自力で処分するのはほぼ不可能です。

火災保険では、焼けた家具や建材の処分費用が補償対象外となっていることが多く、自治体の回収にも対応していないケースが少なくありません。

さらに、火災ごみの処分には特別な許可を持つ専門業者しか関与できず、一般の方が対応するには法的にも実務的にもハードルが高すぎるのが実情です。

それを知らずに動くと、
「違法処分」「高額請求」「処分拒否」など、二次トラブルの火種になりかねません。

本記事では、火災ごみ処分の3大リスク、費用の相場、信頼できる業者の選び方まで、【2025年最新版】としてわかりやすく解説します。

火災の片付けを“自力でなんとかしよう”とする前に、
まずはこのページを最後まで読んで、安全かつ正しい判断をしてください。

こんな方におすすめ！

• 火災直後、自宅に残った“ごみの処分方法”がわからず困っている方
• 「火災保険で処分費が出ると思っていた」とお悩みの被災者の方
• 半焼・全焼の物件において、信頼できる片付け業者を探している方
• “自力で片付けられる”と思っていたが、断られてしまった方
• 行政や保険ではどうにもならないと感じ、解決策を急いでいる方

１. 火災ごみの処分、まず知っておくべき3つの落とし穴

火災現場の片付けに取りかかる前に、多くの人が知らずに踏んでしまう“落とし穴”があります。

• 火災保険による保証を受けられない
• 産業廃棄物処理業者に処分は依頼できない
• 処理方法を間違えると“違法処分”になる可能性も

特に火災ごみは、一般的な粗大ごみや家庭ごみとはまったく別の扱いになります。

そのため、「回収を断られた」「業者に引き受けてもらえない」「処分が違法だと言われた」そんな声が後を絶ちません。

こうした問題を回避するためにも、まずは火災ごみ処分に関する基本ルールと、特に注意すべき3つの落とし穴を確認しておくことが重要です。

火災保険では焼けた家具や建材の“処分”までは補償されないことが多く、また火災ごみの一部は「特別管理産業廃棄物」に分類されるため、処分には専門の許可を持った業者が必要となり、費用もすべて自己負担になります。

まずは、こうしたトラブルを避けるための3つの落とし穴を押さえておきましょう。

落とし穴１．火災保険では“処分費用”はカバーされないことが多い

火災保険に入っていれば、火災後の片付けも全部まかなってもらえる。

そう考える方は多いですが、実は大きな落とし穴があります。

結論から言えば、火災ごみの処分費用は保険の補償対象外となることがほとんどです。

なぜなら、火災保険が対象とするのは「建物の修繕」や「家財の損害」であって、「焼けて使えなくなったものを捨てる費用」は含まれないからです。

たとえば、マンションの一室で火災が発生し、室内に残されていた家電や家具が焼けた場合、火災保険は部屋の修繕費用や、貸主側の家賃損失などには適用されますが、焼けた家具・家電の処分費用は保険適用外です。

こうした「知らなかった」では済まされない費用負担が、被災後に遺族や本人に重くのしかかるのが実態です。

火災ごみの処分は、精神的にも体力的にも非常に大きな負担です。

それなのに、費用面まで自費で賄わなければならないことを、事前に知っておくかどうかでその後の判断が大きく変わります。

落とし穴２．産業廃棄物処理業者には依頼できない理由

火災ごみの処分で多くの方が直面するのが、「業者に処分を断られる」という事態です。

一見、産業廃棄物処理業者に依頼すれば対応してもらえるように思えますが、火災ごみは“産業廃棄物”には該当しません。

なぜなら、火災ごみは事故によって発生したものであり、事業活動に起因するごみではないため、産業廃棄物処理法の適用外となるからです。

そのため、火災で焼けた家電や建材などを産廃業者に依頼しても「対象外」として断られるケースが多くあります。

こうした火災ごみの処分には、「一般廃棄物収集運搬業の許可」または「特別管理産業廃棄物収集運搬許可証」を持つ業者でなければ対応できません。

火災ごみの処分を誤ると、不法投棄や違法処理と判断され、依頼者自身が責任を問われる可能性もあるため、法律や自治体のルールに則って、正規の処理ルートを使うことが大切です。

すなわち、市区町村が指定する一般廃棄物処理業者、または許可を持つ専門業者に依頼することが不可欠となります。

落とし穴３．火災ごみの自己処分は危険！煤や有害物質の飛散で“二次被害”の恐れも

火災ごみの中でも、特に厄介で見落とされがちなのが「煤（すす）」です。

一見するとただの黒い汚れのように見えるかもしれませんが、その正体は有害物質を含む微粒子の集合体です。

火災の際にプラスチックや合板、断熱材などが燃えることで、ポリ塩化ビフェニル（PCB）、ダイオキシン類、臭素系難燃剤といった有毒な化学成分が発生することがあります。

こうした煤は、非常に軽く舞い上がりやすいため、ちょっとした風や動作でも空気中に再浮遊し、呼吸によって体内に取り込まれてしまうリスクがあります。

長時間の曝露は、アレルギー反応や喘息、シックハウス症候群などの健康被害を引き起こす恐れもあるため注意が必要です。

また、煤の除去は通常の掃除機や雑巾では不十分で、かえって汚染範囲を広げてしまう危険性があります。

こうした背景から、火災ごみの処分は単なる「廃棄物処理」ではなく、周囲の環境を安全な状態に回復させる作業であると捉える必要があります。

目に見えない有害成分の除去まで考慮して対応することで、ようやく“本当の意味での片付け”が完了すると言えるでしょう。

関連記事：火災後の片付け・清掃方法と費用対策を解説！正しい業者選びのコツとは？【火災復旧】

２. 火災ごみの処分費用はどれくらい？相場と内訳を徹底解説

なぜ火災ごみの処分費用は「地域ごとに差が出る」のか？

それは、処分を担う「一般廃棄物処理業者」が各自治体ごとの許可制で運営され、さらに処分単価も自治体ごとに異なるルールで定められているからです。

火災ごみは、事業系の廃棄物ではないため「産業廃棄物処理法」の対象外となり、原則として“一般廃棄物”として扱われます。

このため、火災ごみの処分は対応できる業者が限られており、費用は自治体の設定単価×重量＋運搬費などで算出されるのが基本です。

加えて、火災の被害規模や建物の構造、可燃物の量や材質によっても、ごみの量・性質が変わるため、処分費用には大きな幅が出てきます。

ここから、実際の自治体単価の比較や、構造ごとの費用差の事例も交えながら、「どれくらいかかるのか？」の疑問に丁寧にお答えしていきます。

火災ごみを処分する際の地方自治体ごとの単価

地方自治体別に見る火災ゴミの処分費が以下になります。

東京23区	15,5円／kg
小金井市	55円／kg（運搬費用込み）
横浜市	13円／kg
川崎市	12円／kg
千葉市	27円／kg（運搬費用込み）
木更津市	9円／kg
さいたま市	17円／kg
川越市	22円／kg
大阪市	27円／kg（運搬費用込み）
名古屋市	50円／kg（運搬費用込み）
福岡市	14円／kg
札幌市	27円／kg（運搬費用込み）
仙台市	15円／kg
広島市	10円／kg
那覇市	15円／kg

例えば、東京23区では、一般廃棄物の処分単価は1kgあたり15.5円です。

仮に1トン（1,000kg）の火災ごみを処分する場合、処分費だけで15,500円が発生します（※運搬費は別途）。

一方、小金井市では55円／kg（運搬運搬費込み）と、東京23区の約3.5倍の単価設定となっています。

このように、自治体ごとに処分費は大きく異なるため、まずはお住まいの地域の単価を確認することが第一歩です。

また、費用はごみの量や種類、建物構造によっても変わります。

木造住宅	構造材（木材）の焼損が激しく、家の骨組みまで廃棄対象になることが多い。軽量な可燃ごみが中心だが、解体も伴うため総費用は高くなりやすい。
鉄筋コンクリート造（RC造）	耐火性が高いため、家財や内部の什器類が焼損の中心となる。構造材は残るケースが多く、比較的処分量は少なめになりやすい。ただし、家具・家電などに特別管理廃棄物が含まれると高額化のリスクも。

さらに注意すべきは、焼け焦げた家電製品やプラスチック類です。

これらは有害な化学物質を含んでいる可能性があるため、状況によっては「特別管理産業廃棄物」として扱われます。

この分類に該当すると、通常の清掃業者では処理できず、法律で定められた専門許可を持つ業者しか対応できません。

当然ながら、こうした特別管理廃棄物の処理には高額な処分費が発生しやすく、事前に把握していなければ見積もり額に驚くことも珍しくありません。

火災ごみの処分費は、

• 火災の規模
• 建物の構造
• ごみの種類（一般・特別管理）
• 処理方法・運搬距離

など、さまざまな要因が絡み合って決まります。

「いくらかかるのか？」を把握するには、複数業者からの見積もり取得が必須です。

また、自治体によっては災害廃棄物の処分に対する補助金や減免制度を設けているケースもあります。

必ず、市役所や消防署に確認を取り、使える制度を最大限活用することをおすすめします！

住所から管轄消防署を探す（50音順）｜東京消防庁

３. ボヤ・半焼・全焼…火災の規模別“火災ごみの正しい処分方法”とは

火災の被害規模によって、処分すべき「火災ごみ」の内容も、必要な対応も大きく変わります。

ボヤで済んだ場合は、ごみの一部を自治体で回収してもらえるケースもありますが、半焼・全焼といった被害の大きな現場では、専門業者による対応が必須です。

「どこまでを自分で処理できるのか？」

「どのタイミングで業者に依頼すべきか？」

判断を誤ると、違法処分や回収拒否といった二次トラブルにも繋がりかねません。

ここでは、火災の規模に応じた「正しい処分方法」を以下の3つに分けて解説します。

• ボヤ後の家具・家電など生活ごみの処分方法
• 半焼・全焼後の建材・家財の扱いと注意点
• 現場が危険な場合に必要な「特殊対応」とは？

まずは、それぞれの違いを理解することから始めましょう。

方法１．ボヤ後の家具・家電など生活ごみの処分方法

火の回りが小さく済んだ「ボヤ程度」の火災ごみは、被害の範囲や内容によっては、自治体の一般ごみとして処分できる可能性があります。

「一般廃棄物」とは、日常生活や事業活動から出るごみのうち、自治体が回収・処理できるものを指します。

たとえば、焦げたカーテン・布団、焼け焦げた段ボール、タバコの吸い殻、少量の家具や家電の一部などは、状態がひどくなければ一般ごみや粗大ごみとして分類されることもあります。

こうしたごみが少量にとどまり、異臭や有害性がないと判断されれば、通常のごみ出しルールに従って処分できる可能性があり、費用や手間を抑えることにもつながります。

ただし注意点もあります。

• 焦げ臭やすすが強い場合
• 家電製品が損傷している場合
• 複数の素材が焼け混じった“混合ごみ”となっている場合

これらは自治体での回収を断られる可能性もあるため、ごみ出しの前に、必ずお住まいの市区町村や清掃センターに確認することが重要です。

方法２．半焼・全焼後の建材・家財の扱いと注意点

半焼や全焼といった大規模な火災の現場では、もはや家庭ごみとして処分できる範囲を超えています。

このようなケースでは、産業廃棄物や特別管理産業廃棄物として扱われる可能性が高く、専門業者による処分が必須になります。

火災によって損傷した壁材・床材・断熱材・屋根材・鉄骨・家具・家電など、現場に残されたものは建材・家財が混在した複雑なごみです。

しかもその多くは、

• 煤（すす）による土壌や空気の汚染
• 焼け焦げたプラスチックや塗料に含まれる有害物質
• 破損した家電からのフロンや重金属の流出

など、人体や環境へのリスクを孕んでおり、こうした火災ごみは、以下のように分類されます。

分類	説明	誰が責任を持つか
産業廃棄物	解体や工事などに伴って発生するごみ（木材、コンクリート、金属など）	通常は解体業者（元請）が排出責任者
特別管理産業廃棄物	有害性が高く、特別な管理が必要なごみ（アスベスト、重金属、焼けた家電など）	許可業者のみが収集・運搬・処理できる

また、市区町村によっては「罹災ごみ」として特例的に処理されるケースもありますが、それでも収集対象や分別条件には厳格なルールが設けられています。

そのため、こうした現場では「誰に頼むか」も処分の一部と考えた方がいい。

法令遵守・安全確保・環境配慮を一括で担保できる業者に依頼することで、ようやく「正しい火災ごみの処分」が完結します。

４.信頼できる火災ごみ処分の業者を選ぶ３つのポイント

信頼できる火災ごみ処分の業者を選ぶポイントは、下記の3つです。

• 見積もりの内容は明瞭かどうか
• 費用が相場よりも高くないか
• 必要な許可や届け出を出しているか

1つずつ見ていきましょう。

ポイント１．見積もりの内容は明瞭かどうか

火災ゴミの処分を業者に依頼する場合、見積もり内容の確認は極めて重要です。

とくに「どのようなごみを、どうやって処分するのか」「どの費用が含まれているのか」が明確に記載されているかをチェックしなければなりません。

火災現場では、家具・家電・建材・焼損物などが混在しており、火災ゴミの処分には多くの工程とコストが発生します。

そのため、見積書には以下のような具体的な情報が記載されているべきです。

これらの情報が曖昧なまま契約してしまうと、「処分費用」としか書かれていなかった見積もりに対して、後から「運搬費」「解体費」「特別処理費」などが追加請求されるリスクがあります。

実際に、こうした不明瞭な見積もりによって、「想定より15万円以上オーバーした」といった相談が寄せられることもあります。

火災ゴミの処分では、処分内容と費用の透明性が信頼の証です。

契約前には必ず見積書を精査し、詳細が記載された業者を選びましょう。

ポイント２．費用が相場よりも高くないか？業者選定では“相見積もり”が鉄則

火災ゴミの処分を検討する際は、必ず複数の業者から見積もりを取り、費用を比較検討することが重要です。

同じ内容でも、業者によって提示される金額には大きな差が出ることがあります。

というのも、火災ゴミの処分費用は以下の要素によって変動するためです。

• ごみの種類（家財／建材／特別管理廃棄物など）
• 量や重さ
• 搬出・運搬の難易度
• 処分方法と業者の対応範囲（清掃・書類作成含むか）

たとえば、ある業者が処分費10万円と提示した案件でも、他の業者では同じ条件で5万円以下ということも実際にあります。

このように、相場より高すぎる見積もりを見抜くためにも、比較材料としての複数見積もりは必須です。

費用だけでなく、サービスの内容や対応の丁寧さ、説明の分かりやすさなども含めて総合的に判断しましょう。

火災ゴミの処分で後悔しないためには、「一社だけに任せない」ことが最大の防御策です。

ポイント３．必要な許可や届け出を出しているか

火災ゴミの処分を業者に依頼する際は、その業者が「必要な許可・届け出を取得しているか」を必ず確認してください。

これは、法的トラブルや不適切処分による責任リスクを未然に防ぐためです。

たとえば、火災現場で建物の一部を解体する場合、解体業者は行政への事前の届け出が義務付けられています。

さらに、火災によって発生した焼損物や有害物質を含むごみを運搬・処分するには、「特別管理産業廃棄物収集運搬許可証」が必要です。

こうした法定の許可がないまま火災ゴミの処分を請け負う業者は、処分方法が違法または不適切になるリスクが非常に高く、最悪の場合、不法投棄や環境汚染を引き起こす可能性さえあります。

実際にあったケースでは、必要な許可を持たない業者が火災ごみを回収し、処理先を偽装して山中へ不法投棄。

後に発覚し、処分を依頼した所有者が責任を問われたという事例も存在します。

業者選びにおいては、単に価格やスピードだけで判断してはいけません。

公式サイトや見積書、契約書に「許可番号」や「届け出内容」が明記されているかをしっかり確認しましょう。

あなたの火災ゴミの処分が「正当に完了した」と証明できること。

それが、後々の安心と信頼を守る最後の砦になります。

５. ブルークリーンが選ばれる理由は？火災ごみ処分のプロが対応

火災ゴミの処分は、「単に片づける」だけの作業ではありません。

ブルークリーンは、火災現場の復旧に必要なすべての工程を、科学的かつ法令遵守でトータルに対応できる、国内でも数少ない清掃ソリューション企業です。

清掃と法的処分の両立

処分に必要な許可を保有する信頼ある産廃業者と正式に連携し、解体・収集運搬・処分までをワンストップで対応。

自社で保有する高度清掃技術と、許可業者との分業体制により、法的なグレーゾーンを一切作りません。

国際基準の専門スキル

ブルークリーンでは、ANSI/IICRCのFire & Smoke Damage Restoration Technician（FSRT）資格など、アメリカの災害復旧規格に準拠した清掃スキルを備えています。

この分野における世界標準の知見を、現場対応に応用しています。

国内唯一：分析×清掃の両立

火災現場では、目に見える焼損物の除去だけでは安心できません。

臭気成分や微粒子（煤・粉じん等）を数値化・分析できる第三者機関と連携し、現場に残るリスクを“可視化”しながら最適な処置を実施します。

「技術」と「科学」で“感動”を提供するだけでなく、火災ゴミの処分を「片づけ」ではなく、「未来を守る責任」だと考えています。

現場の混乱が落ち着かないうちからでも、ご相談は可能です。24時間365日対応、LINEからのご連絡も受け付けています。

６. まとめと火災ごみの処分は“スピードと信頼”が命

火災後の片づけは、一刻を争う判断が求められます。

とくに半焼・全焼した家の火災ごみは、見た目以上に量も重量も多く、危険性も高いため、自身での処分は現実的ではありません。

さらに、こうした火災ごみには有害物質や微粒子が含まれる可能性もあり、誤った方法で処分すると、法律違反だけでなく、環境汚染や健康被害にもつながるリスクがあります。

だからこそ、処分のスピードと、法令に準拠した確実な対応が求められるのです。

ブルークリーンは、火災ごみの処分を“ただの作業”と考えていません。

法律・環境・安全をすべて守りながら、「次に進むための安心」をお届けするのが私たちの仕事です。

対応は24時間365日いつでも可能、LINEからのご相談も大歓迎です。

「すぐ動いてほしい」「どこに頼めばいいかわからない」そんな時は、ためらわずにご連絡ください。

火災の後に必要なのは、“信頼できる対応力”です。

そしてその力を、私たちブルークリーンは持っています。

７. 火災ごみの処分に関するよくある質問まとめ（Q&A付き）

最後によくある質問をまとめました。ぜひ参考にしてくださいね。

Q1. 火災ごみとはどんなものを指しますか？

家財道具や建材、家電、燃え残った家具など、火災によって損壊・汚損したすべての残置物が「火災ごみ」とされます。

Q2. 火災ごみの処分は自分でできますか？

ボヤ程度の少量であれば可能な場合もありますが、半焼・全焼規模では法令違反や健康被害の恐れがあるため非推奨です。専門業者に依頼しましょう。

Q3. 火災ごみは一般廃棄物ですか？産業廃棄物ですか？

状況によります。生活用品中心なら一般廃棄物、解体を伴う建材や有害物質が含まれる場合は産業廃棄物や特別管理産業廃棄物に該当することもあります。

Q4. 処分費用はどのくらいかかりますか？

地域やごみの量によりますが、1kgあたり10〜55円程度が相場です。建物の構造や被害の大きさによって大きく変動します。

Q5. 火災保険で火災ごみの処分費はカバーされますか？

保険内容によりますが、多くの火災保険では処分費は補償対象外です。事前に契約内容を確認することが重要です。

Q6. 業者選びで注意すべきポイントは？

必要な許可を持っているか、見積もりが明瞭か、処分方法を正しく説明しているかを確認しましょう。不法投棄のリスクもあるため、価格だけで判断しないことが大切です。

Q7. 火災ごみに有害物質は含まれますか？

はい、煤（すす）やダイオキシン、鉛やアスベストなどの有害物質が含まれる可能性があります。適切な保護と処理が必要です。

Q8. 火災現場のにおいも一緒に対応してもらえますか？

はい、消臭・脱臭作業も対応可能な業者を選べば、臭気対策まで一括で任せることができます。ブルークリーンでは分析と清掃を連動して対応します。

Q9. 火災ごみの処分にはどれくらい時間がかかりますか？

現場規模や処理内容によりますが、初動が早ければ2〜3日で作業完了も可能です。まずは迅速な相談がカギです。

Q10. 土日祝や深夜でも対応してもらえますか？

はい、ブルークリーンは24時間365日対応体制を整えており、LINEでの相談も可能です。緊急時にも安心してご連絡ください。